判例和解速報

統一協会の伝道は、思想信条の自由を侵すおそれがある 札幌地方裁判所 佐藤陽一・本田晃・中里敦 昭和62年（ワ）第603号外 2001年（平成13年）6月29日 損害賠償請求事件 郷路征記弁護士 宗教法人世界基督教統一神霊協会 いわゆる「青春を返せ訴訟」 札幌地裁判決 統一協会の伝道が憲法の保証した思想信条の自由を侵害した違法行為であることを追求していた札幌の訴訟（いわゆる、青春を返せ訴訟）で札幌地方裁判所は、6月29日、画期的な判決を言渡した。判決の特徴は以下の点にある。 憲法の思想信条の自由について 宗教団体等の勧誘者側の権利について、被勧誘者である国民の思想信条の自由などによる内在的制約を […]

日掛け金融業者から借り入れた顧客の保証人となっていた者が、弁護士にその負債整理を依頼し、受任した弁護士が、ファクシミリによって、受任通知を日掛け業者にしたところ、その数十分後には、依頼人への直接取立をしたという事案に関し、この取立が債権回収行為として社会通念上許容される範囲を逸脱するとして、不法行為の成立を認め、慰謝料請求権を認めた事例 宮崎簡易裁判所 寺尾冨士男 平成13年（ハ）第1179号 2001年（平成13年）7月30日 損害賠償請求事件 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 クレジットのアイリスこと（有）ハタノ興産 本件訴訟は、日掛け業者からの借入人のために保証人となっていた者が […]

対商工ファンド過払金請求事件で原告請求額の5割を支払わせることで和解した 宮崎地方裁判所都城支部 名越聡子 平成13年（ワ）第10号 2001年（平成13年）8月3日 過払金請求事件 佐々木健弁護士 0986（26）3331 （株）商工ファンド 平成13年8月3日、宮崎地方裁判所都城支部（名越聡子裁判官）において商工ファンドに対する過払金請求事件につき和解が成立しました。 本件は平成6年3月以来6回にわたり合計1600万円を借入れた原告（鉄筋会社）が平成12年12月まで元利金合計約3000万円を支払ってきたもので最終支払時点で利限法引き直しの計算で1126万円の過払金が生じていたものです。 当 […]

事実上離婚状態にあった夫（別居1年半）が、妻のカードを勝手に持ち出して、多額の買物をした事案で、夫はカード規約上の「会員の家族・関係者によって使用された場合」に該当しないとした例 長崎地方裁判所島原支部 野村 晴弘 平成11年（ワ）第76号 2001年（平成13年）7月31日 立替金請求事件 熊谷悟郎弁護士 095（822）5795 （株）十八カード 本件は、夫婦関係が破綻し、1年半程別居していた夫（暴力団関係者で、カードの偽造、変造団に関与していた）が、妻の留守中に自宅に侵入して、妻が銀行の勧めで使用する意思なく作らされた未使用のカードを盗み出して、7日間に集中的に不正利用を重ね135万円余 […]

（株）イッコーに対し過払金請求及び保証人に対する違法取立について慰謝料請求を認容した事例 神戸地方裁判所 前坂光雄 平成12年（ワ）452号 2001年（平成13年）7月18日 不当利得等返還請求事件 辰巳裕規弁護士 （株）イッコー 貸金業法43条の適用を否定し、利息制限法超過支払金についてはその都度別口残元本に法定充当をする計算方法により、平成6年1月24日から平成11年4月21日までの取引について、358万0139円の過払金を認容（請求額445万0262円）。また、保証人の勤務先に再三架電し、退職に追い込み、退職金より返済を受けせしめた取立行為が違法であるとして、慰謝料100万円が認容され […]

大阪地方裁判所 佐藤嘉彦・種村好子・頼晋一 違法要素 過当取引 過失相殺 5割 審級関係 業者名 東和証券（判決時の商号・つばさ証券） 2001年（平成13年）2月23日 認容金額 5366万1466円（但し証券会社からの立替金請求も2873万9754円認容） 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 本訴訟は、著名な料亭経営者の妻であって、平成5年以降は信用取引経験も有していた投資家が、平成7年から平成8年にかけてのオプション取引（日経225株価指数オプション）に関し、無断売買、取引無効、詐欺取消、さらには適合性原則違反・断定的判断の提供・損失補償約束・説明義務違反・過当売買 […]

大阪高等裁判所 岡部崇明・白井博文・古川行男 違法要素 手仕舞義務違反 過失相殺 8割 審級関係 一部逆転勝訴 業者名 日興證券 2001年（平成13年）2月16日 認容金額 169万6354円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、医師である投資家が妻（中国人）を窓口に取引を行っていたところ、証券会社の勧誘により購入した海外発行の転換社債（オリンピックスポーツ）が発行企業の倒産によりデフォルトとなったため、信用リスクに関する説明義務違反、断定的判断の提供などを主張して証券会社に損害賠償を求めたというものである。1審では、投資家の主張はすべて排斥され、請求棄却となっ […]

大阪高等裁判所 根本眞・鎌田義勝・松田亨 違法要素 断定的判断の提供、その他（不当勧誘） 過失相殺 5割、7割 審級関係 大阪地裁平成12年7月28日判決の控訴審、確定 業者名 大和證券（現商号・大和証券グループ本社） 2001年（平成13年）2月2日 認容金額 525万2222円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士06（6360）1811 主幹事銘柄であったDDI株の推奨販売につき断定的判断の提供を肯定し、さらにその損失解消のための別銘柄の勧誘についても、先行するDDI株の違法勧誘との一体的、全体的判断により不当勧誘としての違法性を肯定した大阪地裁平成12年7月28日判決の控訴審判決であり、双方 […]

大阪高等裁判所 大喜多啓光・安達嗣雄・橋本良成 違法要素 適合性原則違反 過失相殺 3割 審級関係 一部逆転勝訴 業者名 野村證券 2001年（平成13年）1月31日 認容金額 31万0532円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、夫と死別した昭和6年生まれの女性である投資家が、担当社員の断定的判断を用いた勧誘によって、適合性を欠いた過当な取引を行わしめられたことを理由に、約8年間の取引全体を対象として提訴（請求額約1000万円）に及んだというものであったが、1審では、投資家の主張する違法要素はすべて否定され、請求棄却となった。 本判決は、過当取引、断定的判断の提 […]

商品 ワラント 大阪地方裁判所 島川勝 違法要素 説明義務違反、適合性原則違反、過当取引 過失相殺 なし 業者名 国際証券 2001年（平成13年）2月26日 認容金額 368万3989円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、平成5年まで30年間、都市銀行に勤務していた投資家が、平成5年7月から同7年4月までのワラント購入（12銘柄・34回）につき、説明義務違反、断定的判断の提供、適合性原則違反、過当取引を主張して約1900万円の賠償を求めたものである（訴訟係属中に投資家は死亡したため、妻子が受継している）。 判決は、ワラント一般についての説明義務違反、適合性原則 […]

NTTのダイヤルQ2料金について、情報料金は利用者に支払い義務はないとし、返済料金は信義則上、全額請求は許されないとして半額の負担を認めた事例 最高裁判所 千種秀夫・元原利文・金谷利廣・奥田昌道 平成7年（オ）第33号 2001年（平成13年）3月27日 債務不存在請求上告事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 日本電信電話（株） 平成13年3月27日に、ダイヤルQ2の裁判がなされた。本件は最高裁事件である。 原審大阪高裁、1審大阪地裁はいずれもダイヤルQ2通話料、ダイヤルQ2情報料の請求を認めなかった。 大阪高裁判決は、ダイヤルQ2システムは、新たな通話サービスであり、郵政大臣の承認 […]

海外不動産詐欺的会員権商法（マルコー事件）について、購入者のための融資提携金融業者ゼネラルリースが融資債権を放棄し、被害者に解決金を支払って和解をした事例 東京地方裁判所 前田順司・森田浩美・成田晋司 平成5年（ワ）第10799号外 2000年（平成12年）4月26日 損害賠償等請求事件 森賀幹夫弁護士 03（3379）5211 ゼネラルリース（株） 本訴訟は、更生会社マルコーが倒産前に海外不動産小口共有持分等を販売するに際してマルコーの金融小会社で提携融資を行ったゼネラルリースに対して、購入者が損害賠償等請求した事案である。また、購入者は、マルコーの事業を共同企画ないし支援したとして、大手銀 […]

商工ファンドの借用証書の記載が、貸付の契約内容の実体と合致しておらず、貸金業法17条書面にあたらないとして、同法43条のみなし弁済の適用を否定した事例 富山地方裁判所 徳永幸蔵 平成12年（ワ）第45号 2001年（平成13年）5月31日 不当利得返還請求事件 和田聖仁弁護士 （株）商工ファンド 本件事案は、商工ファンドから借り受けた借主が、利息制限法の計算により394万8776円の過払い返還を求めたところ、商工ファンドが「みなし弁済」等の抗弁を主張した事案である。 本判決は、「みなし弁済」の適用につき、同法17条の要件は厳格に解する必要があるとし、同法17条1項5号の「返済の方式」、同6号の […]

エー・シー・イー・インターナショナルの海外商品先物オプション取引について、過失相殺を認めず、損害賠償を認めた事例 東京地方裁判所 内田博久 平成10年（ワ）23008号 2001年（平成13年）2月9日 損害賠償請求事件 瀬戸和宏弁護士 エー・シー・イー・インターナショナル エー・シー・イー・インターナショナル（以下、ACEIという。）は、高齢者や主婦その他一般に投資適格を有しない者に対し、海外商品先物オプション取引（以下、オプション取引という。）の仕組みや危険性についての正しい認識を得させないまま取引に誘い込んで顧客に巨額の損失を与えている。このため、ACEIに対する損害賠償請求事件が各地の […]

国内先物取引で、断定的判断の提供、新規委託者保護管理規則違反、その他両建ての不合理性などを理由に業者の不法行為を認めた事例（過失相殺3割） 東京高等裁判所 森脇勝・池田克俊・藤下健 平成11年（ネ）第5649号 2001年（平成13年）4月26日 損害賠償本訴、同反訴請求控訴事件 斎藤匠弁護士 0276（30）2345 明治物産（株） 国内公設の先物被害救済事件で、東京高裁で逆転勝訴判決を得た。過失相殺は3割。原審の前橋地裁桐生支部では、顧客の請求を棄却され、業者の請求を認められた。 原告（控訴人）は、34歳の、有名私大卒業のサラリーマンであった。 本件高裁判決は、説明義務違反及び断定的判断の […]

ヤフー株は決算日の直後に値上がりするから、ということで決算日を証券マンに尋ねたところ、間違った日を教えられ、それに基づいてヤフー株を購入したところ、ヤフー株が下落して損害を被った件につき、過失相殺されることなく、購入価格と売却価格の差額分を損害であるとして、弁護士費用一割とともに全額の賠償が認められたもの。 大阪地方裁判所 倉地真寿美 平成12年（ワ）第6115号 2001年（平成13年）4月11日 損害賠償請求事件 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 高木証券（株） 1 本件は、証券マンから得たヤフー社の決算日がいつか、という情報が間違いであったため、それを元に投資家がヤフー株を購入し […]

真実は債務者に対する貸金債権が存在しないにもかかわらず、計算根拠がよくわからない多額な債務の存在を繰り返し主張し、その履行をしなければ東京の裁判所に訴え出るとまで告げて債務の弁済を強く督促するような取立行為は、きわめて悪質であり、人の私生活上の平穏を害すること甚だしく、その違法性は明らかであるとした事例 釧路地方裁判所 橋詰均・作原れい子・栩木純一 平成11年（ワ）第150号 2001年（平成13年）5月8日 損害賠償等請求事件 今 瞭美弁護士 0154（42）7722 （株）武富士 債務者は、昭和57年から同58年までの間に武富士から借り入れた貸金債務につき、昭和58年10月から弁済を行った […]

継続的金銭消費貸借契約取引に関し当事者間でその内容が一義的に確定していない債務について、公正証書作成の必要が生じた時点でその作成嘱託が可能なように債務者から「債務弁返済契約公正証書作成嘱託委任状」なる書面を取得し、公正証書の作成嘱託行為を行い、無効な公正証書を取得してこれに基づき、債務者に対して強制執行を申し立て、債権の差押え命令を得たのであるから、右作成嘱託から強制執行の申し立てに至る一連の行為は債務者に対する不法行為を構成するとした事例 釧路地方裁判所帯広支部 榎戸道也・千々和博志・横山泰造 平成10年（ワ）第19号 2001年（平成13年）3月19日 損害賠償請求事件 今 瞭美弁護士 0 […]

消滅時効完成後に債務者が一部弁済を行った場合であっても、債権者が欺瞞的方法（債務者の無知に乗じて）を用いて債務者に一部弁済を促したり、債権の取立が法令や各種通達などに抵触する方法でなされた場合につき、時効援用権を喪失しないとした事例 東京簡易裁判所 菅原正視 平成10年（ハ）第29879号 1999年（平成11年）3月19日 貸金請求事件 森雅子弁護士 （株）パルリサーチセンター 本件は、消滅時効完成後に一部弁済をしても、それが債権者の違法な取立行為等による場合には消滅時効を援用できるとした事例である。 事案は以下のようなものである。昭和58年6月、YはGCカードで43万円を借り、残元金36万 […]

武富士が取引経過を開示せず、このため債務者が訴訟を提起せざるをえなくなったことは、業者の不法行為であるとして、慰謝料20万円、弁護士費用4万円の支払いを命じた事例 大阪高等裁判所 井筒宏成・古川正孝・和田真 平成12年（ネ）第3415号 2001年（平成13年）4月12日 債務不存在確認請求控訴事件 井上元弁護士 （株）武富士 本判決は次のとおり判断する。 一般的に債権者が債務者に対し取引明細開示義務や時効完成との処理方針決定通知義務を負うか否かはさておき、少なくとも本件においては信義則上被控訴人に同義務があったというべき（本件においては、消滅時効完成が疑われる債権の被控訴人からの支払請求に対 […]