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海外先物

民事訴訟手続中の口頭弁論における陳述は、当該事件における要証事実に必要性・関連性のない主張がなされた場合や、主張の内容、方法、態様が著しく適切さを欠く場合等、それが著しく不相当な程度に至らない限り、たとえ他人の名誉を毀損することがあっても、その行為は違法性を欠き、不法行為を構成しない。原告は以前客殺しの詐欺的商法を行ったとして不法行為責任を問われた裁判例もあるのに、取り次ぎ行為を立証するなどの行動を取らないのだから「疑わしい」と主張されてもやむを得ない事情があった。 東京地方裁判所 2000年(平成12年)10月16日 平成11年(ワ)28969号 損害賠償請求事件 大迫恵美子弁護士 03(3 […]

クレジット契約

5年後買い戻し約定付きでダイヤモンドを販売していた株式会社ココ山岡宝飾店が破産したことにより、信販会社との間に生じた争いにつき、クレジット代金(未払い金)の支払を要しないこと、既払い金の約42%の返還を受けることを内容とする和解が成立した事例 東京地方裁判所 2000年(平成12年)11月24日 平成9年(ワ)第21963号外 損害賠償請求事件 千葉肇弁護士 03(5216)4031 本件はいわゆるココ山岡事件の和解事例である。 ココ山岡事件とは、株式会社ココ山岡宝飾店より、購入から5年経過したら、販売価格かその70%で買い戻すという約定つきで、ダイヤモンドをクレジット契約により購入したところ […]

証券取引

高齢女性が証券過当取引で1億円余の被害を蒙むり、4000万円の被害回復を果たした事例 大阪地方裁判所 2000年(平成12年)10月31日 平成8年(ワ)第11483号 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 エース証券(株) 高槻市在住のA夫人は大正15年生まれ(現在74才)。昭和61年に夫と死別し、その後、子供たちが別居独立していることから、1人住まいしていた。相続税支払のために、夫の遺産株を売却処分したことから、エース証券と取引関係が生じ、同年11月から同証券に取引口座を開設(担当者B社員)。その後、優良銘柄を志向して株式取引を行っていたが、平成2年になって、B社員から「信用取引」の勧誘を受け […]

証券取引

違法な一任勘定を理由に証券会社の責任が認められた事例(過失相殺2割) 熊本地方裁判所 2000年(平成12年)9月27日 平成9年(ワ)第997号 損害賠償請求事件 山崎吉男弁護士 大和証券グループ本社(旧大和証券) 原告は、不動産の賃料収入で生計を立てている。昭和62年から平成7年まで8年間に合計570回以上、月平均約6回という頻繁な取引がなされた。 原告の主張は、証券外務員から「1億円を預けてくれれば1割で回す」と勧誘されて、株取引を一任したところ、頻繁な乗換えなど違法な取引を反復され、違法な勧誘・取引がなされたと主張した。これに対して被告は、本件取引はいずれも原告の指示に基づく取引である […]

宗教

宗教団体であることをいつわって勧誘され、違法な霊感商法に従事させられたことの精神的損害を求めたいわゆる青春を返せ裁判において、原告敗訴の1審判決を覆し、人格権の侵害を認め、慰謝料の支払いを命じた同種裁判では初めての逆転勝訴判決 広島高等裁判所岡山支部 2000年(平成12年)9月14日 平成10年(ネ)第158号 損害賠償請求控訴事件 河田英正弁護士 086(231)2885 世界基督教統一神霊協会 青春を返せ裁判高裁逆転勝訴 弁護士(岡山)河田英正 判決の概要 平成元年11月に統一協会を相手に統一協会の伝道・教化のありかたそのものの責任を問う「青春を返せ裁判」を岡山地方裁判所に提起し、平成1 […]

抵当証券

平成9年11月17日に北海道拓殖銀行が破綻したことから子会社であるたくぎん抵当証券株式会社が破産した結果、同社が発行した抵当証券(モーゲージ証書)を預金と同じと考えて購入した被害者が払戻しを受けられなくなった事件。平成7年の木津信抵当証券事件とほぼ同一事案。購入金利の85%で和解 札幌地方裁判所 1999年(平成11年)4月27日 平成10年(ワ)第575号 八幡敬一弁護士 011(272)7776 北海道拓殖銀行 和解調書 平成10年(ワ)第575号 平成11年4月27日 札幌地方裁判所 原告 A 原告代理人 被告代理人 手続の要領等 当事者間に次のとおり和解成立 第一 当事者の表示 別紙当 […]

抵当証券

木津信抵当証券事件。平成7年8月に、木津信用組合が破綻したことから関連会社である木津信抵当証券が破産し、木津信用組合の預金と信じて「きづしんモーゲージ証書」の返済を受けられなくなった被害者らが、木津信用組合を相手に預金確認を求めた事例。その後の同種事件の先がけとなった。 大阪地方裁判所 1997年(平成9年)1月20日 平成7年(ワ)第1161・12097号、平成8年(ワ)第1468・6009号、平成8年(ワ)第8826・11577号 市瀬義文弁護士 木津信用組合 和解調書(100円訴訟) 平成7年(ワ)第1161・12097号 平成8年(ワ)第1468・6009号 平成8年(ワ)第8826・ […]

商工ローン

特定調停法で民事調停法17条で利息制限法に基づく債務の分割支払いを命じた決定 浜松簡易裁判所 2000年(平成12年)8月30日 平成12(特ノ)第536号、第537号 特定調停事件 岡島順治弁護士 053(450)3383 商工ファンド 本誌16頁で全文紹介をする。 民事調停法の決定は実質上取引実態の調査をして、同法17条の決定として裁判の形式でなされることがある。 裁判の事実認定と判決に変わるものとしての価値がある。 本件は利息制限法を超える高利の取引について、同法で計算のし直しをし、それを分割弁済をせよとの命令で、債務者の更生に資するので紹介する。

商工ローン

特定調停手続で保証人に対し、根保証の保証額ではない保証額について分割払をする旨を命じた民事調停法17条の決定 浜松簡易裁判所 2000年(平成12年)7月19日 平成12(特ノ)第2465号 特定調停事件 岡島順治弁護士 053(450)3383 (株)日栄 本誌15頁で全文紹介をする。 民事調停法の決定は実質上取引実態の調査をして、同法17条の決定として裁判の形式でなされることがある。 裁判の事実認定と判決に変わるものとしての価値がある。 本件は日栄に契約書による請求に対して、日本信用保証の代位弁済額を前提に分割支払いを命ずるもので、債務者にとって倒産せずに弁済する内容であり、参考になるので […]

商工ローン

No.391の判決(根保証の契約を否定)を支持して日栄の控訴を棄却した判決 大阪高等裁判所 2000年(平成12年)8月9日 平成12年(ネ)第616号 保証債務等請求控訴事件 小林廣夫弁護士 078(371)4141 (株)日栄 本誌6頁で全文紹介をする。 No.391の控訴審判決である。 原判決同様に「根保証契約書が、保証極度額400万円、保証期間終期平成8年6月13日の連帯根保証を承諾する旨の被控訴人の意思が表示された文書であるということはできない。 すなわち、被控訴人がかなり高度の難聴で、漢字の識字力もほとんど無く、鉛筆による下書き文字をボールペンでなぞっただけという本件の特殊な事情の […]

商工ローン

日栄から根保証契約書に署名した保証人に対する保証債務請求訴訟事件(請求金額400万円)につき、日栄の請求を全面的に棄却した判決 神戸地方裁判所 2000年(平成12年)1月21日 平成11年(ワ)第1101号 保証債務等請求事件 小林廣夫弁護士 078(371)4141 (株)日栄 本誌4頁で全文紹介をする。 本判決の控訴審がNo.392の判決である。日栄が根保証契約書に基づいて保証人に請求した件について、次のとおり判示してその請求を棄却した。 「根保証契約書は、保証極度額400万円の連帯保証を承諾する旨の被告の意思内容が記載された文書であると理解することは困難である。 すなわち、被告がかなり […]

サラ金

弁護士の債務整理中に禁止される「正当な理由の無い支払い請求」には訴訟の提起も含まれる。弁護士からの再三の連絡を無視し一括弁済、利息・損害金の支払いを求めて債務名義を取得しようとして提訴した原告の請求に正当性は無い。(判決確定) 札幌簡易裁判所 2000年(平成12年)4月27日 平成11年(ハ)第5163号 貸金請求事件 尾崎定幸弁護士 011(281)3901 (株)ローンズスター 弁護士が被告の債務整理を開始し、弁済案として、利息制限法の残元金の無利息分割案を提示したところ、貸金業者である原告が一括払いや利息制限法の利息・損害金の付加を求め、これを弁護士が拒絶したことを不満として貸し金請求 […]

サラ金

任意整理の受仕弁護士は、貸金業者の直接取立が債務者に行われないことにより、職務を円滑に遂行することが出来るという法的利益を有しており、貸金業者は、右利益を侵害しないように配慮すべき義務を負っているとして、貸金業者による直接取立などの行為に関して、弁護士に対する不法行為の成立を認めた事例 福岡地方裁判所 2000年(平成12年)9月25日 平成11年(ワ)2579号 損害賠償請求事件 城台哲弁護士 092(721)1211 (株)日創(旧社名西日本相互産業) 本件訴訟は、弁護士である原告が、日掛業者である被告に任意整理の受任通知書を送付したが、被告の従業員が、脅迫的文言や虚偽の文言を用いて、債務 […]

クレジット・サラ金

サラ金業者である武富士に対して、不当利得金の返還請求を認め、併せて取引経過の非開示による慰謝料10万円と弁護士費用2万円の損害賠償義務を認めた事例 大阪地方裁判所 2000年(平成12年)9月8日 平成12年(ワ)第1227号 不当利得金返還等請求事件 井上元弁護士 06(6366)0636 (株)武富士 サラ金債務者である原告は、サラ金業者の武富士に対する訴訟を提起し、利息制限法利率に基いて充当計算した756、526円の不当利得金の返還とその遅延損害金61,788円の請求を求め、武富士が取引経過を開示しなかったことによる慰謝料30万円と弁護士費用10万円の支払いを求めた。 裁判所は、次のとお […]

商工ローン

株式会社日栄に対する手形金取立禁止等仮処分命令申立事件において、手形金額の約5パーセントの担保提供により、仮処分決定が認められた事例 神戸地方裁判所明石支部 2000年(平成12年)6月30日 平成12年(ヨ)第24号 約束手形金取立禁止等仮処分命令申立事件 伊藤明子弁護士 078(361)9494 (株)日栄 本件事件は、株式会社日栄に対する手形金取立禁止等仮処分命令申立事件において、手形金額合計金380万0287円について、金20万円の担保提供(5.26パーセント)で仮処分決定が認められたというものである。 株式会社日栄に対する手形金取立禁止等仮処分命令申立事件に関しては、いわゆる日栄商法 […]

変額保険

変額保険の勧誘における説明義務違反を理由に保険会社に対して逆転勝訴した事例(過失相殺6割) 東京高等裁判所 2000年(平成12年)3月15日 平成11年(ネ)第1175号 損害賠償請求事件 齋藤雅弘弁護士 03(3265)2771 アリコジャパン、大同生命、東京三菱銀行 判示事項は次の通りである。 本件変額保険の加入は、高額の保険料を加入時に一時払いし、その資金は全額銀行から借り入れ利息も順次銀行から借り入れるというもので、時の経過と共に金利負担が重なるのであるから、保険資産の運用実績がそれとの対比において相当程度以上に高くなければ相続税対策の効果が生じないばかりか、保険契約者に損失を生じる […]

建築

新築建物の売買につき、建売業者と監理放棄建築士に対して、実質的に建替え費用相当額の損害を賠償を認めた事例(相手方が控訴)。 大阪地方裁判所 2000年(平成12年)6月30日 平成8年(ワ)第11511号 損害賠償請求事件 嶋原誠逸弁護士 06(6311)7688 (株)東住建 建売業者と建築士の不法行為責任 被害者は、平成8年2月、大阪府下で、鉄骨ラーメン構造3階建ての建売り住宅を土地代込みで4380万円にて購入しましたが、不具合が続いたことから調査したところ、本件建物には、法令所定の耐火性能がないばかりか、鉄骨ラーメン構造の命とも言うべき溶接部に重大な欠陥があり、構造上の安全性能もないこと […]

免責

エステ、美容外科などを反復して利用し多額のクレジット債務を負って破産した者について、「身体醜形障害」の人格障害があるとする心療内科医の診断を取り入れて、裁量免責を認めた事例 福岡高等裁判所 2000年(平成12年)7月17日 平成11年(ラ)第207号 免責不許可決定に対する即時抗告事件 河野聡弁護士 097(533)6543 オリエントコーポレーション外クレジット会社多数 破産申立時30歳の女性が、ヘアーコントロールや育毛剤で127万円のクレジット、かつら購入で95万円、84万円、45万円の3口のクレジット、2重瞼の手術のため45万円、71万円の2口のクレジット、豊胸手術のため130万円のク […]

宗教

元信者が統一協会に対し、宗教団体であることを隠して勧誘を受け、入信後数年に亘って霊感商法等違法行為に従事させられ、労基法の精神に反する処遇を受けたこと等につき慰謝料等を請求した事案(青春を返せ訴訟)につき、利害関係人(信徒会代表)との間で請求額の約10・5%の和解が成立した事案 名古屋高等裁判所 2000年(平成12年)7月18日 平成10年(ネ)第371号 損害賠償請求控訴事件 小関敏光弁護士 052(961)3071 世界基督教統一神霊協会 本件訴訟は、元信者であった原告6名が被告統一教会に対し、宗教団体であることを秘匿してなされた勧誘行為、入会(献身)後霊感商法等違法な販売行為等に従事さ […]

消費者信用(文書提出命令)

基本契約に基づき反復して貸し付ける契約で、個々の貸付は別個のものだと主張して現在返済中の貸付分だけの取引経過を記載して貸金返還訴訟をして来た業者に対して、業者の自認する取引開始以降の取引経過に関する文書全部の提出を命じた事例 大分地方裁判所 2000年(平成12年)5月30日 平成12年(ソ)第2号 文書提出命令抗告事件 河野聡弁護士 097(533)6543 (株)オーシー 株式会社オーシーは、基本契約に基づき反復して金銭を貸し付ける契約について、個々の貸付を別個のものだと主張して、それぞれの貸付について別々に利息制限法に引き直す計算をし、残額があるものについてだけ取引経過として記載して訴訟 […]

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