判例和解速報

いわゆる「健康を守る会泰道」（以下「泰道」という）に入会した31名の原告らが、泰道の役員19名及び宗教法人並びに関連会社8社を被告として、総額4172万円の損害について、共同不法行為に基づく損害賠償及び法人格否認の法理に基づく法人被告らの損害賠償を請求した事案 長崎地方裁判所 川久保政徳・小河原寧・伊藤寛樹 平成8年（ワ）第478号、平成9年（ワ）第191号、平成9年（ワ）第458号 2001年（平成13年）9月26日 損害賠償請求事件 福崎博孝弁護士 095（824）8186 開俊久ほか18名の泰道役員、宝珠宗宝珠会ほか関連会社8社 泰道の勧誘対象者は健康に障害や不安のある者で、健康への不安 […]

サラ金が、借主の家財道具を形式的に買取り、レンタル料名目で金利と元本の返済の取引をした件について、家財道具の差押禁止規定に違反するとして争った件の示談事例 大阪簡易裁判所 示談交渉 2001年（平成13年）10月5日 不当利得返還等請求事件 岩城穣弁護士 【事案】 業者Yは、多重債務で困っているXとの間で、Yが家財道具7点（テレビ、冷蔵庫、電子レンジなど）を5万円で買い取り、それをそのままXにレンタル料月13500円、保証金5000円でレンタルする、支払いが滞ればYは家財道具を引き揚げ、その運搬料2万5000円はXが負担する、という内容の契約を締結し、保証金5000円を差し引いた4万5000円 […]

いわゆる家具リース（借主の家具を貸主が一括買取り、借主が借金の返済完了するまで家具を借主にリースする。リース料名目で利息制限法、出資法に違反する高金利を取る形式）は利息制限法、出資法、貸金業規制法の規制を逃れリース料名目で高額の利息を得る目的の契約であり、このような行為自体不法行為である。弁護士費用も認容（慰藉料は棄却） 大阪地方裁判所 森純子 平成12年（ワ）第9065号 2001年（平成13年）9月27日 不当利得金返還等請求事件 木村達也弁護士 06（6222）2031 大阪家具リースこと丸釼正明 貸金業者の貸付上限金利の引き下げにつれて、ヤミ金融業者が増加していると指摘されるところであ […]

パルポ・ウィルスに感染していた犬の売買につき、瑕疵担保責任（民法570条）に基づく契約解除及び損害賠償請求が認められた事例 大阪簡易裁判所 林照明 平成13年（ハ）第3145号 2001年（平成13年）10月2日 損害賠償請求事件 加納克利弁護士 06（6366）6226 公開を差し控えます 事案は、ペットショップにおいて購入した（クレジットカード利用）生後数週間の犬（ミニチュア・ダックスフンド）が購入3日後にはパルボ・ウィルス感染症の症状を呈し、獣医師の治療を受けるなどしたものの、その約1週間後には死亡したというものである。同ウィルスの潜伏期間からして、当該犬は購入時既に同ウィルスに感染して […]

武富士の取引経過開示の拒否に対する慰謝料と不当利得金の返還を求めた集団事件について、裁判所は各10万円の慰謝料と弁護士費用5万円の支払を命じた事例 札幌地方裁判所 坂井満 平成12年（ワ）第295号 2001年（平成13年）6月28日 損害賠償請求事件 荻野一郎弁護士 （株）武富士 本件は、札幌の31名の消費者が、株式会社武富士に対し、過払金返還と併せて、取引経過不開示を理由とする不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。判決は、武富士の取引経過不開示を不法行為と認定し、損害賠償（慰謝料各20万円、弁護士費用各5万円）の支払を命じた（武富士控訴）。 判決は、まず、武富士が取引経過を開示しない […]

①日栄の形式的には103個の貸付取引につき、一つの取引の借換ないし期限の延長と見れるもの毎にグループ分けをして、12個の貸付取引及びその借換と認定をした。②日本信用保証株式会社の保証料等につき、明確に利息に該当するとした。③その時点で被告に対する債務が存在する限り、民法489条の規定に従って、被告に対する他の債務に充当される、又過払金について将来利息を考慮することなく、民法489条の規定により、弁済期が未到来の債務に充当できるとした。 新潟地方裁判所高田支部 加藤就一 平成12年（ワ）第61号 2001年（平成13年）8月30日 過払金返還等請求事件 長谷川進弁護士 0255（23）1515 […]

学習教材の訪問販売でクレジット会社に対し過失相殺を認め、233万3810円の請求に対し10万円の支払い義務が認められた事例 盛岡簡易裁判所 木村茂男 平成10年（ハ）第1158号 2000年（平成12年）3月6日 立替金請求事件 石橋乙秀弁護士 019（654）4757 （株）ジャックス （判決の内容） 本件は過失相殺を認めた判決です。本件件売買契約の締結に至る過程におけるDのセールス方法には、①子供の不登校 問題で悩んでいるYに対して、その支払能力との対比で各商品の内容、それぞれの代金についてゆっくり説明をすることなく、Yに十分吟味する機会を与えずに233万円を超える債務を負担させた点②クー […]

アイフルに対し特定調停において詳細な理由を付して3年を越える取引当初からの取引経過について文書提出命令を認めた例。命令は特定調停における文書提出命令の趣旨を債務者の経済的再生に資することを目的とし、債務の全貌を明らかにするための創設的制度であるとし、アイフルの提出不能との抗弁については正当な理由が無いとして排斥している。 京都簡易裁判所 杉本昭一・山本忠雄・河村幸男 平成12年（特ノ）第1892号 2001年（平成13年）8月6日 債務弁済協定特定調停事件 飯田昭弁護士 075（211）4411 アイフル（株） 1 アイフルは、近時会社の法律見解なるものを文書配布し、一旦全額返済を受けた3年を […]

日栄の手形取引は、1回ずつの元本決済でなく、金利の継続的支払い（但し系列方式）であり、日本信用保証の保証料はみなし利息であるとした事例 札幌高等裁判所 武田和博・小林正明・森邦明 平成12年（ネ）第390号（原審札幌地方裁判所平成10年（ワ）第3157号、平成11年（ワ）第135号） 2001年（平成13年）8月10日 過払金等貸金請求控訴事件 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 （株）日栄 1 商工ローン被害・札幌弁護団の把握している限り、札幌地方裁判所での対日栄裁判における裁判所の判断は次の通りであった。 ①札幌地方裁判所平成10年12月18日判決 旧手形の決済用の貸付は、金額の不一 […]

当の自動販売機を販売するに際し、弁当は一日10個は必ず売れることを被告において保証し、弁当が売れなければ、契約を解除して、被告がいつでも自動販売機を引き取ると述べて、自動販売機の売買契約を締結させ、クレジット会社との間で立替払い契約を締結させて立替金を取得する行為は、不法行為を構成する 高松地方裁判所 平成12年（ワ）第517号 2000年（平成12年）11月14日 損害賠償請求事件 西山司朗弁護士 087（821）3373 （株）ビッグベアー 原告らは、被告との間で、弁当の自動販売機の売買契約を締結し、株式会社オリエントコーポレーションとの間で、オリエントコーポレーションが自動販売機の売買代 […]

ハンバーガー等の自動販売機を訪問販売する会社の従業員が、中途解約できないリース契約を利用させようとしながら、「売れなければ、いつでも解約して引き取る」、自動販売機内に販売のため設置するハンバーガーの賞味期限が3・4日であるのに「賞味期限は8日間である」旨を述べて、リース契約を締結させる行為は、詐欺あるいは不実の情報を積極的に告知するものとして、不法行為責任を負う 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第1570号 2001年（平成13年）1月10日 損害賠償請求控訴事件 村田正人弁護士 （株）ビッグベアー ハンバーガー等の自動販売機を訪問販売することを業とする会社の従業員が、原告ら夫婦に自動販売機 […]

日本セーフティー（株）が取得した保証料が公序良俗で無効とされた事案 大阪地方裁判所 倉地康弘 平成12年（ワ）10203号 2001年（平成13年）7月17日 求償債権等請求事件 内村修弁護士 日本セーフティー（株） 1 本件事案の概要 本件は、原告が信用保証契約を締結している訴外会社に対して、被告の訴外会社に対する債務を代位弁済したとして、被告に代位弁済額の求償請求をした事案である。 2 被告のおもな抗弁 原告の請求に対して、被告は、①被告が原告に支払っていた手数料及び保証料は、利息制限法3条のみなし利息にあたる。みなし利息にあたるとすれば、利息制限法の計算上、過払いになっているので原告が訴 […]

①フランチャイズ契約締結にあたっては、フランチャイザー（本部）は、フランチャイジー（加盟店）に対し将来収入が大きく減少する危険性について説明する義務があり、その説明がなされなかった結果経営が破綻した場合には、フランチャイザーは損害賠償義務を負う。 ②一方、前記のような場合にフランチャイジーに違約金を課すことは著しく正義に反し、公序良俗に反すると言うべきであって違約金の請求は認められない。 千葉地方裁判所 川島貴志郎・平井健一郎、菅原崇 平成7年（ワ）第425号、平成8年（ワ）第1875号 2001年（平成13年）7月5日 損害賠償請求事件、清算金請求事件 大槻 厚弁護士 043（224）962 […]

サークルケイのコンビニフランチャイズ契約について「利益が出る」との勧誘によってされたもので、不法行為を認めた事例 名古屋地方裁判所 氣賀澤耕一・藤田敏 平成10年（ワ）第2968号、平成10年（ワ）第5005号 2001年（平成13年）5月18日 損害賠償等請求事件、精算金請求事件 近藤忠孝弁護士 075（361）8061 サークルケイ・ジャパン（株） 「石川県内の日商平均は50万円」と告知したのに、売上実績は1日20万円に達しなかった事件について、判決は、「売上予測について、楽観的ないし強気の見通しをたてていた…しかも、その予測数値（日商32万円）の資料を原告に十分に提供しなかった点は、社会 […]

受領証に利息と表示すべきところを損害金と表示することは、債務者に対し、誤った情報を与えるもので、貸金業法18条の受領証の要件を欠くので、貸金業法43条のみなし弁済の適用はできず、利息制限法によるべきものとして、債務者に過払いの不当利得金44万円を命じた事例 福岡簡易裁判所 池田豊 平成12年（ハ）第4596号、平成12年（ハ）第12800号 2001年（平成13年）7月19日 貸金請求事件、不当利得返還請求反訴事件 山崎吉男弁護士 （株）シティズ 業者の利息制限法をこえる金利、遅延損害の請求に対して、貸金業法18条（受領証）43条の要件を満たさないとして、裁判所は次の判断をした。 「貸金業法1 […]

商工ファンドに対して過払い金の不当利得返還請求を求めた事案で、商工ファンドが過払い金の3分の2を支払い、担保提供者の不動産に登記された根抵当権設定登記の抹消登記手続をする旨の和解が成立した例 横浜地方裁判所 西村則夫 平成12年（ワ）第2944号 2001年（平成13年）7月11日 不当利得返還請求事件 武井共夫弁護士 045（663）6933 （株）商工ファンド 商工ファンドからの借入について、利息制限法による引き直し計算をし、過払いになったので、過払い金について、不当利得返還請求訴訟を提起した。 法律的争点は、みなし弁済の成否であるが、裁判所は、当初からみなし弁済の成立に否定的であり、過払 […]

住宅金融公庫等の長期ローンを利用して住宅を建築する顧客に対して、当該長期ローンによる返済を引き当てにしてノンバンク等からなされるいわゆる「つなぎ融資」につき、顧客がつなぎ融資と住宅ローンの2重債務を負担しなければならない事態が発生することを知っていたとすれば建築業者の勧誘に応じてつなぎ融資を受けることはなかったことは容易に推認されるとして、これは動機の錯誤であるが契約締結時に表示されたものであると認め、かつ要素の錯誤に該当するとして錯誤無効を認めた事例 福岡地方裁判所小倉支部 池谷 泉 平成10年（ワ）第201、202、203、205、496号 2001年（平成13年）6月29日 貸金等請求事 […]

日栄の手形貸付の個数を手形書替の系列ごとに分けた16個の取引と認定し、日本信用保証の保証料の主張を主張自体失当とした判決 札幌地方裁判所 川口泰司 平成12年（ワ）第139号 2001年（平成13年）5月23日 不当利得金等返還請求 荻野一郎弁護士 （株）日栄 本判決は、①貸付の個数について、日栄主張のように支払いのために振り出す約束手形ごとに貸付が成立するのか②日本信用保証が受領すべき保証料等もみなし利息とすることができるかという点について、①の点について、「日栄は、顧客から授受する利息制限法を超える利息等をその主要な財源とする。そして、顧客が継続して手形を決済し、その都度同利息を回収するこ […]

商工ファンドの取引については、貸金業規制法43条の適用は認められず、利息制限法を適用すれば、根保証人が支払った時点で既に主債務者は過払いとなっていたと認められるとして、根保証人が支払った500万円を不当利得として返還するよう命じた 大分地方裁判所 脇博人 平成12年（ワ）第663号 2001年（平成13年）6月27日 不当利得金返還等請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）商工ファンド 2000年10月以降、商工ファンドは利息制限法引き直し残額による示談を行わず、貸金業規制法43条の適用を主張して訴訟で争う方針を取っているが、このような商工ファンドの主張が無理なものであることが […]

原告ら及び被告は、原告借主の被告に対する平成10年6月5日付金銭消費貸借契約にもとづく、350万円の貸付債務並びに原告保証人の被告に対する同日付、上記貸付債務にもとづく、連帯保証債務がいずれも存在しないことを確認して、原告らと被告とのあいだに一切の債権債務の無いことを確認した 盛岡地方裁判所一関支部 梅本圭一郎 平成12年（ワ）第105号 2001年（平成13年）7月18日 債務不存在確認請求事件 千田功平弁護士 0191（21）2417 （株）商工ファンド 本件訴訟は、原告が被告商工ファンドから金350万円を借りていたことから、任意整理で交渉中、利息制限法で引き直した残金を支払い、弁済完了の […]