判例和解速報

貸金業者から主債務者への請求を過剰融資を理由に制限した事案。保証人とされる者に対する融資及び請求について過剰融資等を理由に不法行為責任を認め、業者に10万円の支払いを命じた事案 東京簡易裁判所 大山涼一郎 平成12年（ハ）第8502号、平成12年（ハ）16532号 2001年（平成13年）8月14日 貸金請求事件、（反訴）損害賠償請求事件 長田淳弁護士 048（645）2026 （株）イコー （事案） 本件の主債務者は、免責決定後、複数のといち業者等から借り入れをし、その返済資金のために紹介屋が紹介した出資法の範囲内の利率で融資する貸金業者から10万円を借り入れし、一度も返済することなく破綻し […]

コンビニフランチャイズ契約につき、サークルケイが契約を解除して、契約営業者の店舗から、物品搬出、看板撤去等をした行為について、不法行為として慰謝料100万円、弁護士費用150万円の損害を認めた事例 名古屋地方裁判所 佐藤修市・柴田憲史 平成10年（ワ）第744号、平成10年（ワ）第817号 2001年（平成13年）6月28日 保証金等返還請求事件、清算金請求事件 近藤忠孝弁護士 075（361）8061 サークルケイ・ジャパン（株） 1998年1月30日午前0時8分、契約解除と称して被告の60余名が原告の店舗に侵入し、物品搬出・看板撤去等を行い、原告の営業を不能にした事件であるが、判決は、この […]

軽貨物代理店商法において、求人募集会社と配送センター会社の双方に共同不法行為責任を認めた事例 東京地方裁判所 岩田好二 平成11年（ワ）第20091号 2001年（平成13年）7月31日 損害賠償請求事件 中村昌典弁護士 （有）クールシステム・クールライナー（株） 求人募集会社（クールシステム）は説明会にて原告（和食料理人・当時失業中）に「月額65万円以上の売上」を保証し、かつ実際の売上明細を見せるなどして原告を信用させ、契約に際しては車などのローンを含めて総額250万円を原告に支払わさせた。契約に際しての説明では「配送センター」とされていた部門は実際は別会社（クールライナー）であり、売上から […]

変額保険の勧誘に際しては、リスクを契約者の経済知識等に応じて具体的に理解させ、誤解なく判断できる程度の説明、相続税対策との関係では運用実績いかんでは効果がない結果となることを具体的数値を用いて説明する義務があると認めた事例 東京地方裁判所 平成8年（ネ）第1578号、同第1579号、同第1877号 2000年（平成12年）9月11日 損害賠償等請求控訴事件 高木宏行弁護士 日本生命保険相互会社、（株）東京三菱銀行、ダイヤモンド信用保証（株）、税理士松山隆司 本件訴訟は、相続税対策として、税理士、銀行員、保険会社外務員から勧誘を受け、所有不動産上に保証会社の根抵当権を設定し、銀行借入で一時払終身 […]

幸福の科学と幹部2人に対する損害賠償請求訴訟の原告代理人に対して、7億円の名誉毀損請求訴訟を提起したのは、「主に批判的言論を威嚇する目的をもって」した「違法なものといわざるを得ない」として原告側弁護士の反訴請求を100万円認容 東京地方裁判所 土屋文昭・神坂尚・今井理 平成9年（ワ）第84号と第15567号 2001年（平成13年）6月29日 損害賠償請求事件 山口 広弁護士 03（3341）3133 宗教法人幸福の科学 消費者問題で被害者の代理人になる弁護士が業者側から不当な攻撃を受けることは少なくない。このような攻撃には弁護士が連携して対処していくべきである。 判決は、幸福の科学の幹部のい […]

統一協会の伝道は、思想信条の自由を侵すおそれがある 札幌地方裁判所 佐藤陽一・本田晃・中里敦 昭和62年（ワ）第603号外 2001年（平成13年）6月29日 損害賠償請求事件 郷路征記弁護士 宗教法人世界基督教統一神霊協会 いわゆる「青春を返せ訴訟」 札幌地裁判決 統一協会の伝道が憲法の保証した思想信条の自由を侵害した違法行為であることを追求していた札幌の訴訟（いわゆる、青春を返せ訴訟）で札幌地方裁判所は、6月29日、画期的な判決を言渡した。判決の特徴は以下の点にある。 憲法の思想信条の自由について 宗教団体等の勧誘者側の権利について、被勧誘者である国民の思想信条の自由などによる内在的制約を […]

日掛け金融業者から借り入れた顧客の保証人となっていた者が、弁護士にその負債整理を依頼し、受任した弁護士が、ファクシミリによって、受任通知を日掛け業者にしたところ、その数十分後には、依頼人への直接取立をしたという事案に関し、この取立が債権回収行為として社会通念上許容される範囲を逸脱するとして、不法行為の成立を認め、慰謝料請求権を認めた事例 宮崎簡易裁判所 寺尾冨士男 平成13年（ハ）第1179号 2001年（平成13年）7月30日 損害賠償請求事件 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 クレジットのアイリスこと（有）ハタノ興産 本件訴訟は、日掛け業者からの借入人のために保証人となっていた者が […]

対商工ファンド過払金請求事件で原告請求額の5割を支払わせることで和解した 宮崎地方裁判所都城支部 名越聡子 平成13年（ワ）第10号 2001年（平成13年）8月3日 過払金請求事件 佐々木健弁護士 0986（26）3331 （株）商工ファンド 平成13年8月3日、宮崎地方裁判所都城支部（名越聡子裁判官）において商工ファンドに対する過払金請求事件につき和解が成立しました。 本件は平成6年3月以来6回にわたり合計1600万円を借入れた原告（鉄筋会社）が平成12年12月まで元利金合計約3000万円を支払ってきたもので最終支払時点で利限法引き直しの計算で1126万円の過払金が生じていたものです。 当 […]

事実上離婚状態にあった夫（別居1年半）が、妻のカードを勝手に持ち出して、多額の買物をした事案で、夫はカード規約上の「会員の家族・関係者によって使用された場合」に該当しないとした例 長崎地方裁判所島原支部 野村 晴弘 平成11年（ワ）第76号 2001年（平成13年）7月31日 立替金請求事件 熊谷悟郎弁護士 095（822）5795 （株）十八カード 本件は、夫婦関係が破綻し、1年半程別居していた夫（暴力団関係者で、カードの偽造、変造団に関与していた）が、妻の留守中に自宅に侵入して、妻が銀行の勧めで使用する意思なく作らされた未使用のカードを盗み出して、7日間に集中的に不正利用を重ね135万円余 […]

（株）イッコーに対し過払金請求及び保証人に対する違法取立について慰謝料請求を認容した事例 神戸地方裁判所 前坂光雄 平成12年（ワ）452号 2001年（平成13年）7月18日 不当利得等返還請求事件 辰巳裕規弁護士 （株）イッコー 貸金業法43条の適用を否定し、利息制限法超過支払金についてはその都度別口残元本に法定充当をする計算方法により、平成6年1月24日から平成11年4月21日までの取引について、358万0139円の過払金を認容（請求額445万0262円）。また、保証人の勤務先に再三架電し、退職に追い込み、退職金より返済を受けせしめた取立行為が違法であるとして、慰謝料100万円が認容され […]

大阪地方裁判所 佐藤嘉彦・種村好子・頼晋一 違法要素 過当取引 過失相殺 5割 審級関係 業者名 東和証券（判決時の商号・つばさ証券） 2001年（平成13年）2月23日 認容金額 5366万1466円（但し証券会社からの立替金請求も2873万9754円認容） 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 本訴訟は、著名な料亭経営者の妻であって、平成5年以降は信用取引経験も有していた投資家が、平成7年から平成8年にかけてのオプション取引（日経225株価指数オプション）に関し、無断売買、取引無効、詐欺取消、さらには適合性原則違反・断定的判断の提供・損失補償約束・説明義務違反・過当売買 […]

大阪高等裁判所 岡部崇明・白井博文・古川行男 違法要素 手仕舞義務違反 過失相殺 8割 審級関係 一部逆転勝訴 業者名 日興證券 2001年（平成13年）2月16日 認容金額 169万6354円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、医師である投資家が妻（中国人）を窓口に取引を行っていたところ、証券会社の勧誘により購入した海外発行の転換社債（オリンピックスポーツ）が発行企業の倒産によりデフォルトとなったため、信用リスクに関する説明義務違反、断定的判断の提供などを主張して証券会社に損害賠償を求めたというものである。1審では、投資家の主張はすべて排斥され、請求棄却となっ […]

大阪高等裁判所 根本眞・鎌田義勝・松田亨 違法要素 断定的判断の提供、その他（不当勧誘） 過失相殺 5割、7割 審級関係 大阪地裁平成12年7月28日判決の控訴審、確定 業者名 大和證券（現商号・大和証券グループ本社） 2001年（平成13年）2月2日 認容金額 525万2222円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士06（6360）1811 主幹事銘柄であったDDI株の推奨販売につき断定的判断の提供を肯定し、さらにその損失解消のための別銘柄の勧誘についても、先行するDDI株の違法勧誘との一体的、全体的判断により不当勧誘としての違法性を肯定した大阪地裁平成12年7月28日判決の控訴審判決であり、双方 […]

大阪高等裁判所 大喜多啓光・安達嗣雄・橋本良成 違法要素 適合性原則違反 過失相殺 3割 審級関係 一部逆転勝訴 業者名 野村證券 2001年（平成13年）1月31日 認容金額 31万0532円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、夫と死別した昭和6年生まれの女性である投資家が、担当社員の断定的判断を用いた勧誘によって、適合性を欠いた過当な取引を行わしめられたことを理由に、約8年間の取引全体を対象として提訴（請求額約1000万円）に及んだというものであったが、1審では、投資家の主張する違法要素はすべて否定され、請求棄却となった。 本判決は、過当取引、断定的判断の提 […]

商品 ワラント 大阪地方裁判所 島川勝 違法要素 説明義務違反、適合性原則違反、過当取引 過失相殺 なし 業者名 国際証券 2001年（平成13年）2月26日 認容金額 368万3989円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、平成5年まで30年間、都市銀行に勤務していた投資家が、平成5年7月から同7年4月までのワラント購入（12銘柄・34回）につき、説明義務違反、断定的判断の提供、適合性原則違反、過当取引を主張して約1900万円の賠償を求めたものである（訴訟係属中に投資家は死亡したため、妻子が受継している）。 判決は、ワラント一般についての説明義務違反、適合性原則 […]

NTTのダイヤルQ2料金について、情報料金は利用者に支払い義務はないとし、返済料金は信義則上、全額請求は許されないとして半額の負担を認めた事例 最高裁判所 千種秀夫・元原利文・金谷利廣・奥田昌道 平成7年（オ）第33号 2001年（平成13年）3月27日 債務不存在請求上告事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 日本電信電話（株） 平成13年3月27日に、ダイヤルQ2の裁判がなされた。本件は最高裁事件である。 原審大阪高裁、1審大阪地裁はいずれもダイヤルQ2通話料、ダイヤルQ2情報料の請求を認めなかった。 大阪高裁判決は、ダイヤルQ2システムは、新たな通話サービスであり、郵政大臣の承認 […]

海外不動産詐欺的会員権商法（マルコー事件）について、購入者のための融資提携金融業者ゼネラルリースが融資債権を放棄し、被害者に解決金を支払って和解をした事例 東京地方裁判所 前田順司・森田浩美・成田晋司 平成5年（ワ）第10799号外 2000年（平成12年）4月26日 損害賠償等請求事件 森賀幹夫弁護士 03（3379）5211 ゼネラルリース（株） 本訴訟は、更生会社マルコーが倒産前に海外不動産小口共有持分等を販売するに際してマルコーの金融小会社で提携融資を行ったゼネラルリースに対して、購入者が損害賠償等請求した事案である。また、購入者は、マルコーの事業を共同企画ないし支援したとして、大手銀 […]

商工ファンドの借用証書の記載が、貸付の契約内容の実体と合致しておらず、貸金業法17条書面にあたらないとして、同法43条のみなし弁済の適用を否定した事例 富山地方裁判所 徳永幸蔵 平成12年（ワ）第45号 2001年（平成13年）5月31日 不当利得返還請求事件 和田聖仁弁護士 （株）商工ファンド 本件事案は、商工ファンドから借り受けた借主が、利息制限法の計算により394万8776円の過払い返還を求めたところ、商工ファンドが「みなし弁済」等の抗弁を主張した事案である。 本判決は、「みなし弁済」の適用につき、同法17条の要件は厳格に解する必要があるとし、同法17条1項5号の「返済の方式」、同6号の […]

エー・シー・イー・インターナショナルの海外商品先物オプション取引について、過失相殺を認めず、損害賠償を認めた事例 東京地方裁判所 内田博久 平成10年（ワ）23008号 2001年（平成13年）2月9日 損害賠償請求事件 瀬戸和宏弁護士 エー・シー・イー・インターナショナル エー・シー・イー・インターナショナル（以下、ACEIという。）は、高齢者や主婦その他一般に投資適格を有しない者に対し、海外商品先物オプション取引（以下、オプション取引という。）の仕組みや危険性についての正しい認識を得させないまま取引に誘い込んで顧客に巨額の損失を与えている。このため、ACEIに対する損害賠償請求事件が各地の […]

国内先物取引で、断定的判断の提供、新規委託者保護管理規則違反、その他両建ての不合理性などを理由に業者の不法行為を認めた事例（過失相殺3割） 東京高等裁判所 森脇勝・池田克俊・藤下健 平成11年（ネ）第5649号 2001年（平成13年）4月26日 損害賠償本訴、同反訴請求控訴事件 斎藤匠弁護士 0276（30）2345 明治物産（株） 国内公設の先物被害救済事件で、東京高裁で逆転勝訴判決を得た。過失相殺は3割。原審の前橋地裁桐生支部では、顧客の請求を棄却され、業者の請求を認められた。 原告（控訴人）は、34歳の、有名私大卒業のサラリーマンであった。 本件高裁判決は、説明義務違反及び断定的判断の […]