判例和解速報

大阪高等裁判所 根本眞・鎌田義勝・松田亨 違法要素 断定的判断の提供、その他（不当勧誘） 過失相殺 5割、7割 審級関係 大阪地裁平成12年7月28日判決の控訴審、確定 業者名 大和證券（現商号・大和証券グループ本社） 2001年（平成13年）2月2日 認容金額 525万2222円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士06（6360）1811 主幹事銘柄であったDDI株の推奨販売につき断定的判断の提供を肯定し、さらにその損失解消のための別銘柄の勧誘についても、先行するDDI株の違法勧誘との一体的、全体的判断により不当勧誘としての違法性を肯定した大阪地裁平成12年7月28日判決の控訴審判決であり、双方 […]

大阪高等裁判所 大喜多啓光・安達嗣雄・橋本良成 違法要素 適合性原則違反 過失相殺 3割 審級関係 一部逆転勝訴 業者名 野村證券 2001年（平成13年）1月31日 認容金額 31万0532円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、夫と死別した昭和6年生まれの女性である投資家が、担当社員の断定的判断を用いた勧誘によって、適合性を欠いた過当な取引を行わしめられたことを理由に、約8年間の取引全体を対象として提訴（請求額約1000万円）に及んだというものであったが、1審では、投資家の主張する違法要素はすべて否定され、請求棄却となった。 本判決は、過当取引、断定的判断の提 […]

商品 ワラント 大阪地方裁判所 島川勝 違法要素 説明義務違反、適合性原則違反、過当取引 過失相殺 なし 業者名 国際証券 2001年（平成13年）2月26日 認容金額 368万3989円 掲載誌 未掲載 片岡利雄弁護士 06（6360）1811 事案は、平成5年まで30年間、都市銀行に勤務していた投資家が、平成5年7月から同7年4月までのワラント購入（12銘柄・34回）につき、説明義務違反、断定的判断の提供、適合性原則違反、過当取引を主張して約1900万円の賠償を求めたものである（訴訟係属中に投資家は死亡したため、妻子が受継している）。 判決は、ワラント一般についての説明義務違反、適合性原則 […]

NTTのダイヤルQ2料金について、情報料金は利用者に支払い義務はないとし、返済料金は信義則上、全額請求は許されないとして半額の負担を認めた事例 最高裁判所 千種秀夫・元原利文・金谷利廣・奥田昌道 平成7年（オ）第33号 2001年（平成13年）3月27日 債務不存在請求上告事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 日本電信電話（株） 平成13年3月27日に、ダイヤルQ2の裁判がなされた。本件は最高裁事件である。 原審大阪高裁、1審大阪地裁はいずれもダイヤルQ2通話料、ダイヤルQ2情報料の請求を認めなかった。 大阪高裁判決は、ダイヤルQ2システムは、新たな通話サービスであり、郵政大臣の承認 […]

海外不動産詐欺的会員権商法（マルコー事件）について、購入者のための融資提携金融業者ゼネラルリースが融資債権を放棄し、被害者に解決金を支払って和解をした事例 東京地方裁判所 前田順司・森田浩美・成田晋司 平成5年（ワ）第10799号外 2000年（平成12年）4月26日 損害賠償等請求事件 森賀幹夫弁護士 03（3379）5211 ゼネラルリース（株） 本訴訟は、更生会社マルコーが倒産前に海外不動産小口共有持分等を販売するに際してマルコーの金融小会社で提携融資を行ったゼネラルリースに対して、購入者が損害賠償等請求した事案である。また、購入者は、マルコーの事業を共同企画ないし支援したとして、大手銀 […]

商工ファンドの借用証書の記載が、貸付の契約内容の実体と合致しておらず、貸金業法17条書面にあたらないとして、同法43条のみなし弁済の適用を否定した事例 富山地方裁判所 徳永幸蔵 平成12年（ワ）第45号 2001年（平成13年）5月31日 不当利得返還請求事件 和田聖仁弁護士 （株）商工ファンド 本件事案は、商工ファンドから借り受けた借主が、利息制限法の計算により394万8776円の過払い返還を求めたところ、商工ファンドが「みなし弁済」等の抗弁を主張した事案である。 本判決は、「みなし弁済」の適用につき、同法17条の要件は厳格に解する必要があるとし、同法17条1項5号の「返済の方式」、同6号の […]

エー・シー・イー・インターナショナルの海外商品先物オプション取引について、過失相殺を認めず、損害賠償を認めた事例 東京地方裁判所 内田博久 平成10年（ワ）23008号 2001年（平成13年）2月9日 損害賠償請求事件 瀬戸和宏弁護士 エー・シー・イー・インターナショナル エー・シー・イー・インターナショナル（以下、ACEIという。）は、高齢者や主婦その他一般に投資適格を有しない者に対し、海外商品先物オプション取引（以下、オプション取引という。）の仕組みや危険性についての正しい認識を得させないまま取引に誘い込んで顧客に巨額の損失を与えている。このため、ACEIに対する損害賠償請求事件が各地の […]

国内先物取引で、断定的判断の提供、新規委託者保護管理規則違反、その他両建ての不合理性などを理由に業者の不法行為を認めた事例（過失相殺3割） 東京高等裁判所 森脇勝・池田克俊・藤下健 平成11年（ネ）第5649号 2001年（平成13年）4月26日 損害賠償本訴、同反訴請求控訴事件 斎藤匠弁護士 0276（30）2345 明治物産（株） 国内公設の先物被害救済事件で、東京高裁で逆転勝訴判決を得た。過失相殺は3割。原審の前橋地裁桐生支部では、顧客の請求を棄却され、業者の請求を認められた。 原告（控訴人）は、34歳の、有名私大卒業のサラリーマンであった。 本件高裁判決は、説明義務違反及び断定的判断の […]

ヤフー株は決算日の直後に値上がりするから、ということで決算日を証券マンに尋ねたところ、間違った日を教えられ、それに基づいてヤフー株を購入したところ、ヤフー株が下落して損害を被った件につき、過失相殺されることなく、購入価格と売却価格の差額分を損害であるとして、弁護士費用一割とともに全額の賠償が認められたもの。 大阪地方裁判所 倉地真寿美 平成12年（ワ）第6115号 2001年（平成13年）4月11日 損害賠償請求事件 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 高木証券（株） 1 本件は、証券マンから得たヤフー社の決算日がいつか、という情報が間違いであったため、それを元に投資家がヤフー株を購入し […]

真実は債務者に対する貸金債権が存在しないにもかかわらず、計算根拠がよくわからない多額な債務の存在を繰り返し主張し、その履行をしなければ東京の裁判所に訴え出るとまで告げて債務の弁済を強く督促するような取立行為は、きわめて悪質であり、人の私生活上の平穏を害すること甚だしく、その違法性は明らかであるとした事例 釧路地方裁判所 橋詰均・作原れい子・栩木純一 平成11年（ワ）第150号 2001年（平成13年）5月8日 損害賠償等請求事件 今 瞭美弁護士 0154（42）7722 （株）武富士 債務者は、昭和57年から同58年までの間に武富士から借り入れた貸金債務につき、昭和58年10月から弁済を行った […]

継続的金銭消費貸借契約取引に関し当事者間でその内容が一義的に確定していない債務について、公正証書作成の必要が生じた時点でその作成嘱託が可能なように債務者から「債務弁返済契約公正証書作成嘱託委任状」なる書面を取得し、公正証書の作成嘱託行為を行い、無効な公正証書を取得してこれに基づき、債務者に対して強制執行を申し立て、債権の差押え命令を得たのであるから、右作成嘱託から強制執行の申し立てに至る一連の行為は債務者に対する不法行為を構成するとした事例 釧路地方裁判所帯広支部 榎戸道也・千々和博志・横山泰造 平成10年（ワ）第19号 2001年（平成13年）3月19日 損害賠償請求事件 今 瞭美弁護士 0 […]

消滅時効完成後に債務者が一部弁済を行った場合であっても、債権者が欺瞞的方法（債務者の無知に乗じて）を用いて債務者に一部弁済を促したり、債権の取立が法令や各種通達などに抵触する方法でなされた場合につき、時効援用権を喪失しないとした事例 東京簡易裁判所 菅原正視 平成10年（ハ）第29879号 1999年（平成11年）3月19日 貸金請求事件 森雅子弁護士 （株）パルリサーチセンター 本件は、消滅時効完成後に一部弁済をしても、それが債権者の違法な取立行為等による場合には消滅時効を援用できるとした事例である。 事案は以下のようなものである。昭和58年6月、YはGCカードで43万円を借り、残元金36万 […]

武富士が取引経過を開示せず、このため債務者が訴訟を提起せざるをえなくなったことは、業者の不法行為であるとして、慰謝料20万円、弁護士費用4万円の支払いを命じた事例 大阪高等裁判所 井筒宏成・古川正孝・和田真 平成12年（ネ）第3415号 2001年（平成13年）4月12日 債務不存在確認請求控訴事件 井上元弁護士 （株）武富士 本判決は次のとおり判断する。 一般的に債権者が債務者に対し取引明細開示義務や時効完成との処理方針決定通知義務を負うか否かはさておき、少なくとも本件においては信義則上被控訴人に同義務があったというべき（本件においては、消滅時効完成が疑われる債権の被控訴人からの支払請求に対 […]

シティズの貸金業法第43条の見なし弁済の主張に対して、同条項の要件を欠くとして請求を認めなかった事例 長崎簡易裁判所 真崎 章 平成12年（ハ）第1928号 2001年（平成13年）3月28日 貸金請求事件 原 章夫弁護士 095（820）2500 （株）シティズ 貸金業規制法第43条は利息制限法の知、不知によって債務者の受ける利益に差が生ずる法律の不公平があり、公序良俗に反するというべき高利を許容する規定であり、その廃止が強く主張されている。 本判決は、「受取証書に契約年月日を記載せず契約番号を記載しているが、契約番号によって契約年月日が必ずしも対応ないし合致する訳ではなく、契約番号のみによ […]

販売店の詐欺的言動によって作出された架空のクレジット契約について、顧客の申込み意思を心裡留保と認定した上、販売店の不審な状況等を基礎に、信販会社は顧客の真意を知り得たとして民法93条但書によって契約を無効とした事例 名古屋地方裁判所 山口均 平成11年（ワ）第3522号ほか 2001年（平成13年）3月16日 立替金請求事件 北村栄弁護士、稲垣仁史弁護士 052（211）2236 （株）ジャックス 事案の内容は、絵画販売会社コスモワールドの販売員T（実質は経営者）が、購入歴のある顧客を訪れ「会社の利益還一企画としてお世話になったお客様に絵画をプレゼントすることになった」と言って絵画を贈与した後 […]

立替金の請求を受けていた被告（消費者）は、原告（信販会社）に対して商品の引き渡しが無い旨を通知し、売買契約を解除する旨の意思表示をしており、従って、原告の履行遅滞により被告の売買契約の解除が認められるとして、原告の請求を棄却した事例 東京地方裁判所 前田順司 平成11年（ワ）第14167号 2000年（平成12年）11月30日 立替金請求事件 村千鶴子弁護士 （株）クオーク 1 訴訟援助を行った事件とその経緯 購入契約した商品の引き渡しを受ける前に呉服販売店が倒産したため、約束した納期までに商品が届かず、購入の目的にも用をなさなかったことから、商品購入にあたって消費者と立替払契約をしていた株式 […]

正体を隠した勧誘など欺瞞的な勧誘方法により、宗教団体に入会し、その後教化され、違法な宗教活動に従事するようになったことに対し、慰謝料請求が認められた事例。いわゆる青春を返せ裁判でのはじめて元信者が勝利した事例 広島高等裁判所岡山支部 片岡安夫・金馬健二・安井省三 平成10年（ネ）第158号 2000年（平成12年）9月14日 損害賠償請求控訴事件 河田英正弁護士 086（231）2885 世界基督教統一神霊協会 この判決は献金60万円、セミナー参加費（12万5000円）のみならず、霊感商法などの反社会的経済活動に従事させられた点についての身体的、精神的被害そのものについても、宗教選択の自由を奪 […]

業者の貸金業法43条の主張に対し、同法17条（17条の要件（法17条1項8号による貸金業法施行規則13条1項1号チ「各回の返済期日および返済金額」の明示））を満たさないとして、43条の主張が排斥された事例 福岡簡易裁判所 今井光朗 平成13年（ハ）第1621号 2001年（平成13年）6月6日 保証債務履行請求事件 黒木和彰弁護士 092（752）7878 （株）峯野 判決は、業者の貸付証書について法17条1項8号による貸金業法施行規則13条1項1号チ「各回の返済期日および返済金額」の明示が必要であるところ、これを欠くので貸金業法43条の要件を満たさないとして、業者のみなし弁済の主張を棄却して […]

貸金業者が、死亡した連帯保証人の相続人に対して提起した貸金返還請求訴訟で、相続人がした2度目の相続放棄が適法と判断され、貸金請求が棄却された事例 大津地方裁判所 山口芳子 平成12年（ワ）第51号2001年（平成13年）4月17日 貸金請求事件 伊藤誠基弁護士 059（226）0451 ニューファイナンス（株） 事案は次のとおりである。相続人は被相続人（父）の長女で、結婚してから実家と行き来がなく、父は長男と同居していたが、長男は貸金業者から95年11月500万円の貸し付けを受け、父は連帯保証をし、かつ自宅を抵当に入れていた。長女はこれらの事情は一切知らない。 父は98年2月死亡したが、長男が […]

債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をしたとしても、債権者及び債務者の各具体的事情を総合考慮の上、信義則に照らして、債務者がもはや時効の援用をしない趣旨であるとの保護すべき信頼が債権者に生じたとはいえないような場合には、債務者にその完成した消滅時効の援用を認めるのが相当である 福岡地方裁判所 中山弘幸・野村朗・佃浩介 平成12年（レ）第100号 2001年（平成13年）3月13日 貸金請求控訴事件 古賀克重弁護士 日新信販（株） 被控訴人（被告）は、貸金業者である控訴人（原告）から、顧客として、昭和60年12月に金銭貸付を受けた。控訴人は、平成2年1 […]