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取引経過開示

要旨 弁護士の任意整理にあたり貸金業者が取引経過を開示しなかったことに対する損害賠償請求を提起した事件で、和解にあたり、貸金業者が今後は遅滞なく取引経過を開示し円滑な示談解決が図られるように努めるとの条項が挿入された事案 裁判所 大分地方裁判所 西村英樹 判決日 2001年(平成13年)9月7日 事件番号 平成12年(ワ)第679号 事件名 不当利得返還請求兼損害賠償請求 問合せ先 河野聡弁護士 097(533)6543 業者名 日新信販(株) 解説 日新信販は福岡市に本店を置き、西日本一帯で営業を展開する中堅貸金業者である。 同社から借り入れていた債務者が弁護士に任意整理を委任し、弁護士が取 […]

過剰融資

要旨 過剰融資の主張をしているのに、それ以上審理をせず終結した裁判官に対して忌避申立をした事件で、忌避事由は認められないとしたものの、そのような訴訟指揮は国民の信頼を損ないかねないものであり、甚だ妥当を欠くと付言した事例 裁判所 福岡高等裁判所 井垣敏生 判決日 2001年(平成13年)11月16日 事件番号 平成13年(ラ)第293号 事件名 忌避申立却下に対する即時抗告申立事件 問合せ先 河野聡弁護士 097(533)6543 業者名 (有)ヒカリ商事 解説 本件は、大分簡易裁判所に提起された地場貸金業者による貸金請求訴訟について、被告消費者側が答弁書において、当該貸付は極端な過剰貸付であ […]

サラ金

要旨 本件根抵当権は、被担保債権が存在しないままその実行手続が行われたものであって、その権利者である被控訴人に配当請求権はない 裁判所 東京高等裁判所 鬼頭季郎・慶田康男・斎木教朗 判決日 2001年(平成13年)6月28日 事件番号 平成12年(ネ)第3673号 事件名 配当異議控訴事件 問合せ先 長野源信弁護士 業者名 (株)トラスト 解説 本件は、控訴人の所有土地に対して開始された不動産競売事件について、裁判所が作成した配当表において根抵当権者であった被控訴人に対する配当額が記載されているが、控訴人が被控訴人との間の根抵当権設定契約は控訴人の意思能力の欠缺、錯誤、心裡留保、詐欺による取消 […]

役務取引

要旨 旅行業者で、査証の申請手続の代行業務も業とする被告は、イラン共和国の旅券と査証との関係について説明し、法律上の配偶者であるかどうかを原告らに確かめるなど、少なくとも査証を取得するには原告2を独身者として申請せざるを得ないことを説明して、原告らの承諾を得る必要があった 裁判所 神戸地方裁判所尼崎支部 土居三千代 判決日 2001年(平成13年)8月31日 事件番号 平成12年(ワ)第65号 事件名 損害賠償請求事件 問合せ先 吉井正明弁護士 078(371)0171 業者名 (株)スイートトラベル 解説 原告1はイラン共和国の国籍を有する外国人であり、原告2は日本国籍を有する日本人であるが […]

サラ金

要旨 債権者は、貸金業法第43条の適用を主張するが、それを裏付ける資料を提出する意思がないものと認められるから、債務者の弁済関係と利息制限法に従って計算した結果を適用する 裁判所 宇都宮簡易裁判所下里敬明 判決日 2001年(平成13年)6月4日 事件番号 平成12年(ノ)第537号 事件名 債務協定調停事件 問い合わせ先 伊澤正之弁護士 028(650)6161 業者名 (株)商工ファンド 解説 商工ファンドから金員を借り入れた債務者及び根保証人が調停を申し立てたが、商工ファンドは調停期日において、一貫して貸金業法第43条のみなし弁済を主張して、利息制限法による利率に引き直さず、約定利率によ […]

訪問販売(詐欺取消

要旨 いわゆるクリーニング商法(無料でクリーニングすると偽って相手の家に上がりこみ、布団販売を行う商法)につき、詐欺取消・錯誤無効による既払金の返還が認められた事例(欠席判決) 裁判所 札幌地方裁判所 村田龍平 判決日 2001年(平成13年)10月23日 事件番号 平成13年(ワ)第1911号 問合せ先 青野渉弁護士 業者名 (株)ワールド・コーポレーション 解説 訪問販売で、22歳の1人暮らしの原告(女性)のアパートを訪れ、「布団を見てあげる。無料でクリーニングする」などと申し向けた上で、アパートの部屋に上がりこみ、原告所有の布団を「クリーニングはできない。コーティングならできる」などと述 […]

商品先物取引

原審の全面棄却判決を取り消して、元本保証商品で集客した顧客を先物取引に勧誘する態様の商品取引員の行為に、違法性を認めた事例 東京高等裁判所 涌井紀夫・合田かつ子・宇田川基 平成12年(ネ)第3939号 2000年(平成12年)11月15日 損害賠償請求控訴事件 澤藤統一郎弁護士 第一商品(株) 本件判決前後の経過概要は、以下のとおり。 1審判決 2000年7月14日(東京地裁民事10部合議・原告全面敗訴) 控訴審口頭弁論同年10月23日(第1回期日結審) 控訴審判決同年11月15日(逆転勝訴・約5割の過失相殺) 上告不受理決定2001年6月26日(確定) 被害者(原告・控訴人)は、アメリカの理 […]

宗教(統一協会)

統一協会に対し献金等を行った信者が、平成8年に提訴した損害賠償請求事件の判決(なお、当初は原告が4名であったが、9年、及び10年に原告を追加し、最終的に10名となっている)。 大阪地方裁判所 山垣清正、河村浩、秋田智子 平成8年(ワ)第1408号、同年(ワ)第3616号、平成9年(ワ)第5726号、平成10年(ワ)第1104号 2001年(平成13年)11月30日 損害賠償請求事件 村本武志弁護士 宗教法人世界基督教統一神霊協会 統一協会・霊感商法事件判決報告 1 事件概要 本件は、原告10名という規模のものであるが、基本的に献金(物品購入に名を借りたものも含む)の返還を求めたものである(但し […]

商工ローン

商工ファンドに対する不当利得返還請求事件について、請求額の8割を返還するとの和解事例 千葉地方裁判所 及川憲夫 平成12年(ワ)第2173号 2001年(平成13年)8月16日 不当利得返還請求事件 陶山嘉代弁護士 043(224)7366 (株)商工ファンド 本件は、商工ファンドと顧客であった原告A、B、Cが、各自、A330万4122円、B392万8504円、C847万1735円の合計1570万4361円の不当利得の返還を求めて提訴した事案である。なお、訴訟の途中で、Bの根保証人らが補助参加した。 原告の計算方法は、サラ金の債務整理と同様、貸し口がいくつかあるように見えても一連の取引と考え、 […]

サラ金

債務整理を依頼された弁護士から債務整理に対して、武富士が取引経過を開示する義務に違反する不法行為があるとして3万円から10万円の損害賠償義務を認めた事例 名古屋高等裁判所 田村洋三・小林克美・戸田久 平成13年(ネ)第309号 2001年(平成13年)11月20日 不当利得返還請求控訴事件 山田克己弁護士 052(221)0092 (株)武富士 武富士が、債務者からの私的整理手続のための過去の取引経過の開示を拒否することが多く(時には古い時期のものは廃棄したなどと虚偽の回答などがなされることもあった)、武富士に対して取引経過開示義務違反の不法行為による損害金の賠償義務を認める事例があった(本誌 […]

サラ金

シティズのした保証契約が保証人の認識しないものであるとして否定した事例 川崎簡易裁判所 古口 満 平成12年(ハ)第1192号 2001年(平成13年)11月20日 貸金請求事件 萩谷麻衣子弁護士 (株)シティズ シティズが利息制限法を超える金利について、貸金業法43条のみなし弁済を主張し、利息制限法所定金利以上の金利を取得せんとすることはよく知られている。 他方、シティズの契約は債務者や保証人の意思の確認がなく、時に欺しのような契約だとして契約が否定される判決がなされている。 本件も判決は、「被告債務者は、当日、JR川崎駅付近のプロントに行った事実(シティズが契約をしたと主張する場所)を否定 […]

サラ金

大分県貸金業協会が河野聡弁護士に対してクレジット・サラ金被害者の会との「非弁提携」などを理由に懲戒申立をし、これに対して河野弁護士が名誉毀損などを理由に損害賠償を求めた事件について、同協会が河野弁護士らに謝罪をするなどを内容とする和解 大分地方裁判所 須田啓之・脇由紀・宮本博文 平成11年(ワ)第542号 2001年(平成13年)12月4日 損害賠償請求事件 河野聡弁護士 097(533)6543 大分県貸金業協会 和解条項 ((注)文中、「被告」は社団法人大分県貸金業協会、「利害関係人峯野隼」は大分県貸金業協会会長、同「2宮敬義」は大分県貸金業協会前苦情処理委員長、鳥井田峰吉は貸金業協会の依 […]

サラ金(年金預金の差押禁止)

差押禁止の年金が振込まれた預金は、差押禁止の効力が及び、その預金の差押は許されないとした事例 福岡高等裁判所 鎌田泰輝・川畑耕平・簔原孝行 平成3年(ラ)第8号 1991年(平成3年)3月8日 債権差押命令事件 加藤修弁護士 096(320)8555 (有)かがわパーソナル 業者の債務者に対する、預金の差押をしたことに対して、債務者への厚生年金の振込があったために、債務者は民事執行法153条1項に基づき差押命令の取消しを求めて差押禁止債権の範囲変更の申立をした。 判決は、「厚生年金保険法が、労働者の老齢、廃疾等について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目 […]

サラ金

債務引受契約書に自署・捺印をしながらも印刷された部分以外すべて空白の書面を差し出し、説明もないまま「これは保証人と違います。責任ではありませんから」などと言って、署名・捺印を求めたことから、債務引受契約の不成立を認め(成立したとしても詐欺取消を認め)請求棄却した事例 越谷簡易裁判所 畠山芳治 平成12年(ハ)第1446号 2001年(平成13年)10月17日 連帯保証債務請求事件 柴野和善弁護士 048(950)6211 ディックファイナンス(株) 本件訴訟は、連帯保証契約が当初からあったとの主張で支払督促が発布され、これに対する異議申立てをして応訴した訴訟である。訴訟において、原告は、被告が […]

サラ金

貸金業法21条1項の取立規制と、旧・大蔵省銀行局長通達で禁止されている弁護士の受任通知後の正当な理由のない支払請求には、直接の支払請求のほかに債務名義取得のための訴訟行為またはそのための債権保全行為も含むとして、貸金業者の請求を棄却するとともに、当該訴訟提起が不法行為と評価されるとして、5万円の慰謝料の支払を認容した事例 札幌簡易裁判所 石田賢一 (本訴)平成12年(ハ)第3261号、(反訴)平成13年(ハ)第503号 2001年(平成13年)5月24日 貸金請求(本訴)事件、慰謝料請求(反訴)事件 丸山健弁護士 0125(23)8502 現代クレジットこと権東保坤 本件は、弁護士が、10社約 […]

宗教等

いわゆる「健康を守る会泰道」(以下「泰道」という)に入会した31名の原告らが、泰道の役員19名及び宗教法人並びに関連会社8社を被告として、総額4172万円の損害について、共同不法行為に基づく損害賠償及び法人格否認の法理に基づく法人被告らの損害賠償を請求した事案 長崎地方裁判所 川久保政徳・小河原寧・伊藤寛樹 平成8年(ワ)第478号、平成9年(ワ)第191号、平成9年(ワ)第458号 2001年(平成13年)9月26日 損害賠償請求事件 福崎博孝弁護士 095(824)8186 開俊久ほか18名の泰道役員、宝珠宗宝珠会ほか関連会社8社 泰道の勧誘対象者は健康に障害や不安のある者で、健康への不安 […]

サラ金(家具レンタル)

サラ金が、借主の家財道具を形式的に買取り、レンタル料名目で金利と元本の返済の取引をした件について、家財道具の差押禁止規定に違反するとして争った件の示談事例 大阪簡易裁判所 示談交渉 2001年(平成13年)10月5日 不当利得返還等請求事件 岩城穣弁護士 【事案】 業者Yは、多重債務で困っているXとの間で、Yが家財道具7点(テレビ、冷蔵庫、電子レンジなど)を5万円で買い取り、それをそのままXにレンタル料月13500円、保証金5000円でレンタルする、支払いが滞ればYは家財道具を引き揚げ、その運搬料2万5000円はXが負担する、という内容の契約を締結し、保証金5000円を差し引いた4万5000円 […]

サラ金

いわゆる家具リース(借主の家具を貸主が一括買取り、借主が借金の返済完了するまで家具を借主にリースする。リース料名目で利息制限法、出資法に違反する高金利を取る形式)は利息制限法、出資法、貸金業規制法の規制を逃れリース料名目で高額の利息を得る目的の契約であり、このような行為自体不法行為である。弁護士費用も認容(慰藉料は棄却) 大阪地方裁判所 森純子 平成12年(ワ)第9065号 2001年(平成13年)9月27日 不当利得金返還等請求事件 木村達也弁護士 06(6222)2031 大阪家具リースこと丸釼正明 貸金業者の貸付上限金利の引き下げにつれて、ヤミ金融業者が増加していると指摘されるところであ […]

ペット

パルポ・ウィルスに感染していた犬の売買につき、瑕疵担保責任(民法570条)に基づく契約解除及び損害賠償請求が認められた事例 大阪簡易裁判所 林照明 平成13年(ハ)第3145号 2001年(平成13年)10月2日 損害賠償請求事件 加納克利弁護士 06(6366)6226 公開を差し控えます 事案は、ペットショップにおいて購入した(クレジットカード利用)生後数週間の犬(ミニチュア・ダックスフンド)が購入3日後にはパルボ・ウィルス感染症の症状を呈し、獣医師の治療を受けるなどしたものの、その約1週間後には死亡したというものである。同ウィルスの潜伏期間からして、当該犬は購入時既に同ウィルスに感染して […]

取引経過開示

武富士の取引経過開示の拒否に対する慰謝料と不当利得金の返還を求めた集団事件について、裁判所は各10万円の慰謝料と弁護士費用5万円の支払を命じた事例 札幌地方裁判所 坂井満 平成12年(ワ)第295号 2001年(平成13年)6月28日 損害賠償請求事件 荻野一郎弁護士 (株)武富士 本件は、札幌の31名の消費者が、株式会社武富士に対し、過払金返還と併せて、取引経過不開示を理由とする不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。判決は、武富士の取引経過不開示を不法行為と認定し、損害賠償(慰謝料各20万円、弁護士費用各5万円)の支払を命じた(武富士控訴)。 判決は、まず、武富士が取引経過を開示しない […]

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