要旨 取引履歴の全部開示を拒否したサラ金業者に対し、契約当初からの業務帳簿の提出を命じた事例(基本事件・大阪簡易裁判所平成13年(ハ)第14140号) 裁判所 大阪簡易裁判所 松本澄清 判決日 2002年(平成14年)3月1日 事件番号平成14年(サ)第1577号 事件名 文書提出命令申立事件 問合せ先 小久保哲郎弁護士 業者名 (有)セラミック 解説 全文 上記当事者間の平成13年(ハ)第14140号過払金返還等請求事件につき、原告から文書提出命令の申立てがあったので、当裁判所は次のとおり決定する。 主文 被告は、原・被告間の金銭消費貸借契約について、契約当初からの、契約年月日、貸付けの金額 […]
要旨 任意整理交渉において、過去3年分の取引履歴のみを開示し、それ以前の履歴については記録が存在しないとして開示に応じなかったサラ金業者に対して、過払金約6万円、慰謝料30万円及び弁護士費用5万円(計約41万円)の支払いを命じた事例 裁判所 大阪簡易裁判所 松本澄清 判決日 2002年(平成14年)3月22日 事件番号 平成13年(ハ)第14140号 事件名 過払金返還等請求事件 問合せ先 小久保哲郎弁護士 業者名 (有)セラミック 解説 被告は、任意整理交渉において、過去3年分の取引履歴のみを開示し、それ以前の履歴については記録が存在しないとして開示に応じなかった。これに対し、原告は、手持ち […]
要旨 債務者の不当利得返還請求債権は、更生債権として届出をすることがおよそ期待できない債権であり、会社更生手続終結によっても免責されないとした 裁判所 浜松簡易裁判所 村瀬憲士 判決日 2002年(平成14年)2月12日 事件番号 平成13年(ハ)第798号 事件名 不当利得返還請求事件 問合せ先 中里功司法書士 053(432)4525 業者名 (株)ライフ 解説 平成3年からの利息制限法に基づく過払金約53万円の支払いを求めた不当利得返還訴訟において、更生会社のライフ(平成13年3月29日更生手続終結)から「会社更生法所定の債権届出がなされていないため、同法241条により既に免責されている […]
要旨 先物取引損害賠償請求事案において、構造詐欺である「客殺し」が行われたと認定し、顧客の出捐額全額の賠償を認容した例 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 島田清次郎・正木きよみ・柴田誠 判決日 2002年(平成14年)2月25日 事件番号 平成10年(ワ)第509号 事件名 先物被害事件 問合せ先 平田元秀弁護士 0792(22)0684 業者名 三貴商事 解説 【要旨】 ① 本件取引を実質的に見れば、商品取引員の担当者は、委託者の資産の管理を任されていたといえるから、委託者の資産を適切に運用すべき信義則上の注意義務(配慮義務・信認義務)を負っていたものと解するのが相当であるが、本件取引の経過に […]
要旨 霊視商法を行っていた明覚寺に対し、解散命令を出した事例 裁判所 和歌山地方裁判所 判決日 2002年(平成14年)1月24日 事件番号 平成11年(チ)第4号 事件名 霊視商法事件 問合せ先 瀬戸和宏弁護士 業者名 明覚寺 解説 霊視商法は、新聞折り込み広告等を使って悩みを抱えている人たちを集め、霊能力が有すると称する僧の恰好をした教師が、悩みの原因が水子や先祖の祟りなどの霊障であり、その霊障から逃れるためには供養が必要であり、供養をしなければ1層不幸になるなどと脅して多額の金銭を布施や供養料名目で支払わせたものです。平成11年1月、各地弁護団に依頼した合計325名全員につき、出捐額の1 […]
要旨 主債務者の既存貸付について開示せずに締結された連帯保証契約においては、控訴人(日栄)は、信義則上、被控訴人に対し、既存貸付についても保証債務を負担することを主張できない 裁判所 大阪高等裁判所 加藤英継・窪田正彦・伊東正彦 判決日 2001年(平成13年)7月10日 事件番号 平成12年(ネ)第1700号 事件名 債務不存在確認本訴、貸金反訴請求控訴事件 問合せ先 中原修弁護士 業者名 (株)日栄 解説 主債務者は、元本限度額を1500万円とする基本取引契約に基づき、日栄から合計750万円の手形貸付を受けていた。日栄の担当者は、主債務者に対して保証人をもう1人付ければ追加融資ができると勧 […]
要旨 商工ファンドについて、貸金業法43条のみなし弁済の適用を否定した事例〜商工ファンド過払い集団訴訟他 裁判所 さいたま地方裁判所 滝澤孝臣・本田敦子・白崎里奈 判決日 2001年(平成13年)11月30日 事件番号 平成12年(ワ)第1839号 事件名 不当利得返還請求事件 問合せ先 和田聖仁弁護士 業者名 (株)商工ファンド 解説 判例和解速報515と同じ
要旨 商工ファンドについて、貸金業法43条のみなし弁済の適用を否定した事例〜商工ファンド過払い集団訴訟他 裁判所 東京地方裁判所 宮岡章・綱島公彦・福渡裕貴 判決日 2001年(平成13年)12月19日 事件番号 平成12年(ワ)第7064号 事件名 不当利得返還請求事件 問合せ先 和田聖仁弁護士 業者名 (株)商工ファンド 解説は 判例和解速報515と同じ
要旨 商工ファンドについて、貸金業法43条のみなし弁済の適用を否定した事例〜商工ファンド過払い集団訴訟他 裁判所 東京地方裁判所 貝阿彌誠・久未裕子・佐藤卓 判決日 2001年(平成13年)12月3日 事件番号 平成13年(ワ)第1502号他 事件名 不当利得返還請求事件 問合せ先 和田聖仁弁護士 業者名 (株)商工ファンド 解説 商工ファンドに対し、2000年4月より順次(3件)、利息制限法による過払集団訴訟を、東京地裁に対し提起した。これに対し、商工ファンドは貸金業法43条の「みなし弁済」を主張し応訴したが、当方は「利息天引」、「利息前払」、「17条書面要件欠如」、「18条書面要件欠如」等 […]
要旨 元理事長を懲役4年の実刑。元専務理事を懲役3年、5年間執行猶予としたもの。背任・詐欺の事実を認定している 裁判所 大阪高等裁判所 河上元康・細井正弘・水野智幸 判決日 2001年(平成13年)12月26日 事件番号 平成11年(う)715号 事件名 背任、詐欺被告事件 問合せ先 大深忠延弁護士 業者名 木津信用組合 解説 木津信用組合は、平成7年8月、経営破綻を来たした(同月30日、大阪府による業務停止命令)。また、破綻直前まで、関連子会社(木津信抵当証券(株))を通して、抵当証券を販売し、破綻によりその償還が不能となった。本判決は、木津信用組合の元理事長及び元専務理事に対し、経営破綻を […]
要旨 元信者の原告8名が、教祖、宗教法人及びその関連会社に対し、教祖の予言に基づき出捐させられた土地購入代金、建物請負代金などについて、共同不法行為に基づく損害賠償を請求した事例 裁判所 札幌地方裁判所 橋本昇二・高瀬順久・島田正人 判決日 2001年(平成13年)10月23日 事件番号 平成12年(ワ)第1652号 事件名 損害賠償請求事件 問合せ先 池田雄亮弁護士 011(281)3751 業者名 三穂希祐月こと岡民子、三穂の家(宗教法人)、(有)豊龍 解説 【事案の概要】 1 本件は、元信者である原告ら8名が、教祖の三穂希祐月(みほきゆうげつ)こと岡民子、宗教法人である三穂の家(みほのや […]
要旨 (株)イッコーに過払金返還を求めた事案であり、争点は手形貸付形式による貸付につき、①法43条のみなし弁済の適用はあるか②イッコーの貸付は数個の個別貸付か1個の継続貸付か③過払いになる場合の弁済充当法について、であった 裁判所 名古屋簡易裁判所 青木忠儀 判決日 2001年(平成13年)10月29日 事件番号 平成13年(ハ)第4060号 事件名 過払金返還 問合せ先 青木栄一弁護士 052(951)4889 業者名 (株)イッコー 解説 本件では、表記のように3点が争点であった。 争点① 手形決済の方法によることが、貸付の条件である場合、これを「不渡りを避け、利息制限法違反の金利を支払わ […]
要旨 取引履歴文書の貸金業法施行規則17条の保存義務と文書提出義務は別であるとして10年前に遡り取引履文書の提出命令を出し、これに応じなかった被告を全面敗訴させた事例 裁判所 東京簡易裁判所 判決日 2001年(平成13年)10月17日 事件番号 平13年(ハ)第5678号 事件名 不当利得返還請求事件 問い合わせ先 山田裕祥弁護士 業者名 アイフル(株) 解説 任意整理でも過払金返還請求の訴訟でも、取引履歴の一部しか出さない業者が多い。消費者側に受取書等の証拠がない場合、取引履歴書面のない部分の過払返還請求は諦めがちである。本件は、10年前の1990年から取引があるとの本人の記憶しか証拠のな […]
要旨 弁護士の任意整理にあたり貸金業者が取引経過を開示しなかったことに対する損害賠償請求を提起した事件で、和解にあたり、貸金業者が今後は遅滞なく取引経過を開示し円滑な示談解決が図られるように努めるとの条項が挿入された事案 裁判所 大分地方裁判所 西村英樹 判決日 2001年(平成13年)9月7日 事件番号 平成12年(ワ)第679号 事件名 不当利得返還請求兼損害賠償請求 問合せ先 河野聡弁護士 097(533)6543 業者名 日新信販(株) 解説 日新信販は福岡市に本店を置き、西日本一帯で営業を展開する中堅貸金業者である。 同社から借り入れていた債務者が弁護士に任意整理を委任し、弁護士が取 […]
要旨 過剰融資の主張をしているのに、それ以上審理をせず終結した裁判官に対して忌避申立をした事件で、忌避事由は認められないとしたものの、そのような訴訟指揮は国民の信頼を損ないかねないものであり、甚だ妥当を欠くと付言した事例 裁判所 福岡高等裁判所 井垣敏生 判決日 2001年(平成13年)11月16日 事件番号 平成13年(ラ)第293号 事件名 忌避申立却下に対する即時抗告申立事件 問合せ先 河野聡弁護士 097(533)6543 業者名 (有)ヒカリ商事 解説 本件は、大分簡易裁判所に提起された地場貸金業者による貸金請求訴訟について、被告消費者側が答弁書において、当該貸付は極端な過剰貸付であ […]
要旨 本件根抵当権は、被担保債権が存在しないままその実行手続が行われたものであって、その権利者である被控訴人に配当請求権はない 裁判所 東京高等裁判所 鬼頭季郎・慶田康男・斎木教朗 判決日 2001年(平成13年)6月28日 事件番号 平成12年(ネ)第3673号 事件名 配当異議控訴事件 問合せ先 長野源信弁護士 業者名 (株)トラスト 解説 本件は、控訴人の所有土地に対して開始された不動産競売事件について、裁判所が作成した配当表において根抵当権者であった被控訴人に対する配当額が記載されているが、控訴人が被控訴人との間の根抵当権設定契約は控訴人の意思能力の欠缺、錯誤、心裡留保、詐欺による取消 […]
要旨 旅行業者で、査証の申請手続の代行業務も業とする被告は、イラン共和国の旅券と査証との関係について説明し、法律上の配偶者であるかどうかを原告らに確かめるなど、少なくとも査証を取得するには原告2を独身者として申請せざるを得ないことを説明して、原告らの承諾を得る必要があった 裁判所 神戸地方裁判所尼崎支部 土居三千代 判決日 2001年(平成13年)8月31日 事件番号 平成12年(ワ)第65号 事件名 損害賠償請求事件 問合せ先 吉井正明弁護士 078(371)0171 業者名 (株)スイートトラベル 解説 原告1はイラン共和国の国籍を有する外国人であり、原告2は日本国籍を有する日本人であるが […]
要旨 債権者は、貸金業法第43条の適用を主張するが、それを裏付ける資料を提出する意思がないものと認められるから、債務者の弁済関係と利息制限法に従って計算した結果を適用する 裁判所 宇都宮簡易裁判所下里敬明 判決日 2001年(平成13年)6月4日 事件番号 平成12年(ノ)第537号 事件名 債務協定調停事件 問い合わせ先 伊澤正之弁護士 028(650)6161 業者名 (株)商工ファンド 解説 商工ファンドから金員を借り入れた債務者及び根保証人が調停を申し立てたが、商工ファンドは調停期日において、一貫して貸金業法第43条のみなし弁済を主張して、利息制限法による利率に引き直さず、約定利率によ […]
要旨 いわゆるクリーニング商法(無料でクリーニングすると偽って相手の家に上がりこみ、布団販売を行う商法)につき、詐欺取消・錯誤無効による既払金の返還が認められた事例(欠席判決) 裁判所 札幌地方裁判所 村田龍平 判決日 2001年(平成13年)10月23日 事件番号 平成13年(ワ)第1911号 問合せ先 青野渉弁護士 業者名 (株)ワールド・コーポレーション 解説 訪問販売で、22歳の1人暮らしの原告(女性)のアパートを訪れ、「布団を見てあげる。無料でクリーニングする」などと申し向けた上で、アパートの部屋に上がりこみ、原告所有の布団を「クリーニングはできない。コーティングならできる」などと述 […]
原審の全面棄却判決を取り消して、元本保証商品で集客した顧客を先物取引に勧誘する態様の商品取引員の行為に、違法性を認めた事例 東京高等裁判所 涌井紀夫・合田かつ子・宇田川基 平成12年(ネ)第3939号 2000年(平成12年)11月15日 損害賠償請求控訴事件 澤藤統一郎弁護士 第一商品(株) 本件判決前後の経過概要は、以下のとおり。 1審判決 2000年7月14日(東京地裁民事10部合議・原告全面敗訴) 控訴審口頭弁論同年10月23日(第1回期日結審) 控訴審判決同年11月15日(逆転勝訴・約5割の過失相殺) 上告不受理決定2001年6月26日(確定) 被害者(原告・控訴人)は、アメリカの理 […]