判例和解速報

NTT西日本からインターネットダイヤルQ2被害にかかる情報提供料、通信料を全額返還させる和解が成立 津地方裁判所 後藤 隆 2002年（平成14年）10月29日 平成13年（ワ）第184号 不当利得返還等請求事件 伊藤誠基弁護士 059（226）0451 NTT西日本 加入電話契約者の子どもが電話回線によりインターネットをしていたところ、知らずにダイヤルQ2回線を利用したプロバイダーに接続するソフトをダウンロードしてしまい、高額の情報提供料（Q2回線によるネット接続サービス利用料金）と通信費が預金口座から引き落とされてしまったのが本件である。 利用時期は平成12年10月〜平成13年1月、和解は […]

時効完成後、約13年経過してから利息制限法の超過利息を含む残元利金を請求してきたのに対し、計2回合計金160万円の支払をしていた件について、消滅時効を援用し、消滅時効完成後の支払を不当利得として及び取立内容が著しく社会通念を逸脱しているとして損害賠償を請求したのに対して、被告が金100万円の支払をするという訴訟上の和解が成立した事案 さいたま地方裁判所 廣田民生 2002年（平成14年）9月9日 平成14年（ワ）第1296号 不当利得返還等請求事件 古久根章典司法書士 048（647）7360 （株）武富士 本件は、時効完成後、約13年も経過してから利息制限法の制限利率を超える元利金を請求して […]

光通信株の勧誘に際しての、株式分割の発表に言及した説明が、噂であることが前提とされ、確実な内部情報とまでは告げられて いなくとも、違法な断定的判断の提供となるとされ、顧客が逆転勝訴した裁判例 大阪高等裁判所 武田多喜子・小林秀和・松本久 2002年（平成14年）11月29日 平成13年（ネ）第3438号 損害賠償請求控訴事件 田端聡弁護士 06（6314）0039 新光証券（株）（旧和光証券（株）） 1審敗訴からの逆転判決。事案は、僅かに株式取引経験があった主婦が、「今晩、株式分割が発表され、値が吹いて買えなくなる」との勧誘によって約2150万円で光通信株を購入し、全損に近い損失を被ったという […]

割烹料亭が調理し提供したイシガキダイ料理を客が食したところ、これに含まれていたシガテラ毒素を原因とする食中毒に罹患した事案において、当該調理行為が製造物責任法上の「加工」に該当するとして同法の適用を認めた上でいわゆる開発危険の抗弁による免責も認めなかった事例 東京地方裁判所 深見敏正・吉田彩・大野博隆 2002年（平成14年）12月13日 平成13年（ワ）第12677号 損害賠償請求事件 無津呂幸憲弁護士 03（3503）0921 千葉県勝浦市所在の割烹料亭 本件は、割烹料亭が調理して提供したカブト焼き等のイシガキダイ料理を食した客8人が、当該イシガキダイに含まれていたと思われるシガテラ毒素と […]

株式の信用取引において、証券会社従業員が誤って過剰な成約をして、直後に追認を求め、顧客が明確な拒絶をしなかったとしても、事後承諾は顧客が自己の置かれた地位を十分に理解したうえで、承認したことの証明が必要として、差損金額全額の賠償が認容された事案（被告控訴） 神戸地方裁判所姫路支部 池上 尚子 2003年（平成15年）1月28日 平成14年（ワ）第226号 損害賠償請求事件 山根良一弁護士 078（391）0502 さくらフレンド証券（株） 従来から信用取引をしていた原告（顧客）が、CSK株200株を買建する注文をしたところ、証券会社の従業員が誤って2000株の買建をした。成約直後に、従業員が原 […]

ヤミ金の貸金契約は無効であるとして業者への支払金のほか、慰謝料と弁護士費用の支払いを命じた事例 向日町簡易裁判所 喜久本 朝正 2003年（平成15年）2月7日 平成14年（ハ）第218号 不当利得返還等請求事件 功刀正彦弁護士 075（222）7090 フラワーサポート ヤミ金の威迫内容を詳細に認定し（当初は被害者の陳述書を書証として提出していたところ、第1回弁論で裁判所から陳述書の内容をそのまま請求の原因に挙げるよう指示され、訴状を訂正して陳述した、という経過があります）、ヤミ金との貸金契約（2万5000円）は公序良俗違反であり無効である、ヤミ金への金員の交付（25万円）は脅迫行為に畏怖し […]

ヤミ金の年521％の金利で3万円を貸し付けた契約は、公序良俗に反し無効であるとして、金利3000円の返還を命じ、元金3万円の返還義務はないとした事例 藤沢簡易裁判所 柿沼裕之 2002年（平成14年）11月28日 平成14年（ハ）第901号 不当利得返還等請求事件 三觜正司法書士 0467（53）1101 アヤメファイナンスことサイトウカツミ 貸主は無担保・高金利の貸付を主要な業務とする未登録の貸金業者であり、債務者は業者から、平成14年9月17日に利息は7日で1割の約定で金3万円を借り受け、同年同月20日利息として金3000円を支払ったことについて、債務は出資法の上限金利29・2パーセントを […]

1つの金銭消費貸借基本契約のもとでの貸借が一旦完済により終了した後、再び同じ基本契約に基づき再開された場合に、貸金業者が途中の完済前の取引履歴は廃棄したと主張しているにもかかわらず、基本契約当初からの取引履歴について文書提出命令が出された事例 大分地方裁判所 須田啓之 2002年（平成14年）7月1日 平成4年（ワ）第87号 文書提出命令申立事件 河野聡弁護士 097（533）6543 アイフル（株） 当事者は、1992年1月21日にアイフルとの間で金100万円の金銭消費貸借基本契約を締結し、反復継続して金銭貸借をしていたが、1997年9月に一旦完済した。その後1998年2月から再び同じ基本契 […]

出資法第5条の定める利率の約83倍にもあたるヤミ金融業者の約定は強行法規に違反し、借主の窮迫ないし無思慮に乗じて暴利を貪ることを目的とした反社会的行為であることは明らかであって、消費貸借契約自体が公序良俗に反し、無効であるというべきであ る 右京簡易裁判所 川元正雄 2002年（平成14年）11月19日 平成14年（ハ）第179号、平成14年（ハ）第223号 貸金本訴請求事件、不当利得返還反訴請求事件 由良尚文弁護士 谷口博司 ヤミ金融業者が、利息3日に5000円との約定で、金3万円（天引5000円、金2万5000円）を貸し付けた事案につき、裁判所は、利息契約のみならず、消費貸借契約自体が公序 […]

給与所得者手続申立後、開始決定前に、公正証書により給与債権の差押命令を申し立てたサラ金業者に対して、不法行為責任を認め、慰謝料30万円の支払義務を認定した判例 札幌地方裁判所 坂井 満 2002年（平成14年）9月26日 平成14年（ワ）第1136号 慰謝料請求事件 高橋剛弁護士 011（281）6181 アクセスこと井上明雄 原告は、相当額の負債を抱えて支払い不能に陥り、給与所得者等再生手続開始申立をすることとし、原告代理人から各債権者に受任通知を発した。ところが、貸金業者である被告は、右受任通知受領後直ちに原告を債務者とする公正証書の送達手続きをとり、再生手続申立後、開始決定前に原告の勤務 […]

任意整理において利息制限法による引き直し計算による残元本の一括返済を提案したのに対し、業者が独自の計算に基づき訴訟提起した行為が不法行為にあたるとして、貸金債権と慰謝料との相殺を認めた判決 大阪簡易裁判所 松本澄清 2002年（平成14年）9月4日 平成14年（ハ）第2830号 貸金請求事件 亀井尚也弁護士 078（361）9494 （株）日電社 多重債務の任意整理を受任した弁護士が、利息制限法による引き直し計算後の残元本4万5438円の一括返済を提案したのに対し、原告は7万2000円でないと応じないと回答し、被告代理人がそのような不合理な金額での和解を拒んだところ、6万5696円プラス遅延損 […]

商工ファンドの貸し付けにつき、同社が交付した書面は貸金業規制法17条、18条の要件を満たさないとして、同法43条のみなし弁済を否定した事例 札幌高等裁判所 山崎健二・笠井勝彦・森邦明 2002年（平成14年）11月20日 平成13年（ネ）第318号 過払金請求控訴事件 竹之内洋人弁護士 011（222）2922 （株）商工ファンド 本判決は、まずみなし弁済規定の解釈姿勢として、原則は利息制限法超過利息の無効にあることを確認し、さらに平成2年最判の示す貸金業法の趣旨を確認している。その上で17条書面要件を検討し、契約内容が明確になるような体裁で法定記載事項が漏れなく記載されなくてはならず、複数の […]

不当利得返還請求事件で、平成元年からの業務帳簿の提出命令を申立てたのに対し、被告による3年間の保存義務しかないので帳簿は破棄した旨の主張を、被告は他の借主には帳簿を開示していると認定、又、裁判所に対する提出義務は別であるとして、取引当初からの帳簿の提出を命じた 松江簡易裁判所 西田政博 2002年（平成14年）11月20日 平成14年（サ）第1325号 文書提出命令申立事件 縄 彰司法書士 0859（31）3645 アイフル（株） 借主Aは、平成元年6月20日アイフルから金員を借り入れ、営業元帳の記録に基づき過払金返還請求の訴えを提起するとともに、文書提出命令の申し立てをした。アイフルは、みな […]

不当利得返還請求事件で、取引当初からの業務帳簿の提出命令を申立てたのに対し、貸金業法、同規則は3年間の保存義務しかない旨の被告の主張を、業務帳簿は、法律関係文書であり、保存義務と、裁判所に対する提出義務は別であるとして、取引当初からの業務帳簿の提出を命じた 米子簡易裁判所 長野慶一郎 2002年（平成14年）8月23日 平成14年（サ）第248号 文書提出命令申立事件 縄 彰司法書士 0859（31）3645 アイフル（株） 借主Aは平成6年6月29日アイフルから金10万円を借入れたが、取引資料不足のため、アイフルに対し取引開始日以降の全取引明細の開示を求めたところ、アイフルは平成6年6月29 […]

いわゆる家具リースの契約をもってするヤミ金について、契約は公序良俗に反して無効であり、慰謝料40万円の支払いを命じた事例 佐賀簡易裁判所 尾形恭孝 2002年（平成14年）11月18日 平成14年（ハ）第52号 損害賠償請求事件 平山泰士郎弁護士 0952（22）5312 ダイワこと池尻条治 1 事案の概要 主婦である原告からの借金申込みに応じ、A及びBの2名が家に来て、家具を見て回ったうえで原告に8万円を交付し、原告が家具担保の借金のつもりで半月毎1万1500円の8回払い（計9万2000円）の契約書にサインをしたところ、実際には家具リースの契約書面であったため（Aが原告から家具を買い取り、そ […]

日栄の貸付について日本信用保証の保証料等は「みなし利息」として利息の支払いとみなし、利息制限法を超える利息分は他の貸付への弁済に充当されるとした事例 東京高等裁判所 淺生重機・及川憲夫・原 敏雄 2002年（平成14年）6月27日 平成13年（ネ）第4976号 過払金返還等請求控訴事件 長谷川進弁護士 025（523）1515 （株）日栄 ① 日本信用保証株式会社に対して支払った保証料等は、利息制限法3条の『みなし利息』に該当する。 ② 業者主張の103個の貸付取引につき、1つの継続した取引の借換ないし期限の延長と認められるもの毎にグループ分けし、12個の貸付取引とその借換であるとした。 ③ […]

着物販売業者の営業所において着物を購入したが、着物の販売目的を告げずに来訪させているので、訪問販売法上の特定顧客に該当し、契約書に「商品の引き渡し時期」の記載がないので、クーリング・オフの権利行使期間は進行せず、クーリング・オフにより契約は解除された 名古屋地方裁判所 武藤真紀子 2002年（平成14年）7月4日 平成13年（ワ）第2891号 債務不存在確認等請求事件 石塚徹弁護士 052（819）5177 （株）セントラルファイナンス、（株）クォーク 本件は、原告が、着物販売業者から、その営業所において着物を購入して、信販会社との間で立替払契約を締結し、その契約時から約2カ月半以上経過後にク […]

日栄の貸付について、日本信用保証の保証料は利息とみなし、過払金の充当は日栄の期限の利益を考慮せず、全ての貸付について1本として充当することとした事例 札幌高等裁判所 山崎健二・笠井勝彦・森邦明 2002年（平成14年）10月25日 平成13年（ネ）第250号、平成14年（ネ）第259号 不当利得金等請求控訴事件、附帯控訴事件 荻野一郎弁護士 （株）日栄 本件の不当利得返還事件の争点は、①貸付の個数②日本信用保証の保証料等を利息とみなすか③過払金の充当方法である。本高裁判決は、①については、貸主から借主に対し消費可能な金銭の供与があったか否かを基準とすべきであるとして、個別に貸付が成立していると […]

日掛金融業者の連行、裸の写真を撮る、業者事務所で取立などの取立行為に対し、約100万円余の慰謝料などを認めた事例 神戸地方裁判所 水野有子 2002年（平成14年）10月25日 平成13年（ワ）第2230号 損害賠償請求事件 吉井正明弁護士 078（371）0171 （株）光実業、（株）協同開発、シフト開発 債務者は、平成13年7月31日に代理人に債務整理を依頼し、代理人は債権者各社に受任通知を発送した。その通知後、光実業と協同開発が債務者に対し取立を行ったので、代理人は両社に警告文を発した。同年9月5日午前11時30分に債務者が勤務先のタクシー会社に退社の挨拶に赴いたところ、たまたま光実業の […]

家財道具を買い上げてリースする業者の行為を貸金と認定し、利息に相当するリース料の利率が超高金利であるとして、契約は公序良俗違反で無効、不法原因給付として元本の返還義務をも否定した事例（確定） 京都簡易裁判所 吉久雄 2002年（平成14年）11月5日 平成13年（少コ）第306号（本訴）、平成14年（ハ）第10057号（反訴） 売買代金本訴請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴） 加藤進一郎弁護士 075（257）1546 レンタルワールドこと谷川俊一 判決は、家財道具を全く移動させずに自宅に設置した売却前の状態のまま従前通り使用させたこと、業者がチラシをもって主婦等を対象に広く融資の勧 […]