携帯電話会社が、障害者（療育手帳B判定）に対して携帯電話通話料金請求訴訟を提起したところ、当該障害者の支払義務は請求額の5割であるとの和解が成立した事例 三島簡易裁判所 2005年（平成17年）12月8日 平成17年（ハ）第234号 電話料金請求事件 公表しない 山田茂樹司法書士 0558（74）2801 1） 本件は、障害者の親族が当該障害者（22歳女性・無職）に携帯電話利用契約をするよう強要し、その結果、本件原告電話会社も含め、同人は合計3本の携帯電話契約を締結、親族に携帯電話を引き渡すに至り、その結果、本件原告電話会社から、2か月分の通話料金16万5111円の請求を受けた事件である。 （・・・
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