NTTのダイヤルQ2事業は電気通信事業法に違反する無認可事業として、形式違法性の疑いがあるなどの理由により、NTTのダイヤルQ2通話料14万1799円の請求控訴を棄却した事例 大阪高等裁判所 1994年（平成6年）8月10日 NTT 大阪地方裁判所平成5年3月22日付判決（本誌16号、判例和解速報№100・23頁、特集12）の控訴審判決である。 大阪高等裁判所の右判決（本判法は、①Q2情報料債務の不存在を求める確認の利益があるか否か、②加入権者はQ2情報料の支払義務を負うか、③NTTは加入者に対してQ2通話料を請求できるか、④NTTのQ2通話料の請求が認められないときに、加入者は加入電話を適・・・
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