授業料等の不返還特約の有効性判断に関する最高裁判例（平成18年11月27日第二小法廷）を前提に、被告学校が定める専願入試が、上記判例における「専願入試等」に該当するかどうかを実質的に検討したうえで、これを否定し、被告学校に対し受領した授業料等の返還を命じた判決
裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部
中村直文、朝日貴浩、濵優子
判決・和解・決定日 2011年（平成23年）7月22日
事件番号 平成23年（ネ）第418号
事件名 不当利得返還請求控訴事件
業者名等 学校法人モード学園
問合先 加藤智希弁護士 0・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。