商工ファンドの貸し付けにつき、同社が交付した書面は貸金業規制法17条、18条の要件を満たさないとして、同法43条のみなし弁済を否定した事例 札幌高等裁判所 山崎健二・笠井勝彦・森邦明 2002年（平成14年）11月20日 平成13年（ネ）第318号 過払金請求控訴事件 竹之内洋人弁護士 011（222）2922 （株）商工ファンド 本判決は、まずみなし弁済規定の解釈姿勢として、原則は利息制限法超過利息の無効にあることを確認し、さらに平成2年最判の示す貸金業法の趣旨を確認している。その上で17条書面要件を検討し、契約内容が明確になるような体裁で法定記載事項が漏れなく記載されなくてはならず、複数の・・・
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