要旨 賃貸人と賃借人の賃貸借契約が契約から16年後に終了した。賃貸人から賃借人に対して、原状回復費用として、建物内のほぼすべての動産の修繕費を請求された。敷金はすべて修繕費と相殺した後、賃借人に残額を請求したのに対し、賃借人が国土交通省のガイドラインに従って、減価償却済のものについては原状回復の必要はないとして、逆に敷金の返還を求めたのに対し、国土交通省のガイドラインに従って賃貸人の請求棄却し、賃借人からの敷金返還請求を認めた事例
岡山地方裁判所第2民事部 古田孝夫
2015年（平成27年）2月20日
平成25年（ワ）第762号 （平成25年（ワ）第938号）
原状回復義務請求事件（敷金返還反訴請求事件）
業者名等 公表しない
板根富規弁護士 082（224）2345
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