適格消費者団体であるNPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）が、不動産賃貸業者である株式会社長栄に対し、定額補修分担金条項が同法10条に反して無効であるとして、同法12条3項に基づき、定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを求め、これが認容された
裁判所 京都地方裁判所第3民事部
瀧華聡之、谷口園恵、碩水音
判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日
事件番号 平成20年（ワ）第871号
事件名 定額補修分担金条項使用差止請求事件
業者名等 （株）長栄
問合先 長野浩三弁護・・・
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