1 2 3 4 5 6 7 132

リゾート施設のタイムシェア利用権の詐欺的販売

要旨 経済的に無価値に等しいリゾート施設のタイムシェア利用権が、詐欺的手法により販売された事案。控訴審において販売会社の取締役らに対して、監視義務違反による役員責任に基づく賠償請求が認められたが、長期間回収不能となっていた。今般、判決から10年の消滅時効直前に、認容判決を得た取締役の一人から元金満額と遅延損害金の相当部分を回収した
裁判所 東京高等裁判所第8民事部
髙世三郎、足立謙三、廣田泰士
判決・和解・決定日 判決:2013年(平成25年)3月21日
和解:2023年(令和5年)3月24日
事件番号 平成24年(ネ)第1921号
事件名 損害賠請求控訴事件
業者名等 リタイヤメントリゾートデベロップメント(株)
問合先 武谷 元弁護士 03(6912)7462

詐欺会社の役員の責任(会社法429条)

要旨 アドバンスカンパニー株式会社(二ホン画廊の事実上の後継会社。以下、「ア社」という)の代表取締役は、ア社から無価値の絵画を購入させられ、あるいは同社に貸付金名目で金員を支払うことで、絵画購入及び貸付けを併せて合計1890万円余りを支払った原告に対し、会社法429条1項に基づく責任を負う
裁判所 名古屋地方裁判所民意第4部
岩井直幸
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)1月19日
事件番号 令和3年(ワ)第5147号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 アドバンスカンパニー(株)(旧商号:ライフアンドアート(株))
問合先 正木健司弁護士 052(961)3071

投資被害

要旨 いわゆる「モノなしマルチ商法」被害において、被害者を積極的に勧誘した者に対して、投資商品の仕組みや投資によるリスク等について十分に調査し、内容を告知すべき信義則上の義務違反を認めた事例
裁判所 神戸地方裁判所姫路支部民事部
浅井隆彦、財津陽子、鈴木新星
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)7月25日
事件番号 令和元年(ワ)第741号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 公表しない
問合先 安田孝弘弁護士 079(222)0522

収納代行を悪用した詐欺事件

要旨 詐欺サイトが利用した収納代行口座につき、口座に一日に多数の個人から数十件の振込みがなされ、振り込まれた金銭が1日に複数回にわたりその都度ほぼ全額が引き出されるというような取引は、通常行われる収納代行業務とは認め難いと判断し、詐欺サイトと収納代行会社などとの共同不法行為を認めた事案
裁判所 岡山地方裁判所第2民事部
安田仁美
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)1月24日
事件番号 令和3年(ワ)第741号、同第742号、同第743号、同第744号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 (同)ピュア、(株)NOPPO、他
問合先 山本勝敏弁護士 086(234)1711

消費者契約法

要旨 2020年2月28日の北海道知事による独自の「緊急事態宣言」等新型コロナを理由にニセコ地区のホテル宿泊をキャンセルしたが、ホテル側は支払い済みであった宿泊代金全額がキャンセル料となるとの条項を理由に全額返金を拒否した事案。裁判所は、宿泊契約の不能や危険負担による処理は認めなかったが、消契法9条1項の平均的損害を超える額(宿泊料金の約46%)の返金を認めた
裁判所 神戸地方裁判所尼崎支部第2民事部
宮武 康、佃 良平、金子慧史
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)7月27日
事件番号 令和3年(ワ)第107号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 HTM(株)(木ニセコ)
問合先 辰巳裕規弁護士 0797(61)5215

過量販売

要旨 酵素風呂店舗を経営する被告が、高齢により判断能力の低下していた原告に対して、健康飲料の過量購入を複数回持ちかけて購入させた行為について、不法行為が成立すると判示した事案
裁判所 さいたま地方裁判所熊谷支部
茂木典子
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)2月14日
事件番号 令和2年(ワ)268号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 酵素温浴紀源砂こと(個人名)
問合先 神野直弘弁護士 048(711)2931

求償金請求

要旨 クレジットカードの利用及び更新カードの受領が証拠上明らかではないとして、求償金請求が棄却された事例
裁判所 名古屋簡易裁判所
立川 忠
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)4月11日
事件番号 令和3年(ハ)第7252号
事件名 求償金請求事件
業者名等 エー・シー・エス債権管理回収(株)
問合先 今泉麻衣子弁護士 052(950)5355

保険申請サポート業者クーリング・オフ

要旨 業者の訪問によって火災保険金申請のサポート契約(業者の報酬は消費者が受領した保険金の30%)を締結してしまった消費者と、業者との間で交わされた契約書が特定商取引法4条1号所定の「役務の種類」4号所定の「役務の提供時期」の記載が欠けており、法定書面を交付されたとはいえないため、クーリング・オフの行使期間は進行せず、クーリング・オフの成立を認めた
裁判所 水戸地方裁判所龍ケ崎支部
中里 敦
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)2月17日
事件番号 令和3年(ワ)第16号
事件名 報酬請求事件
業者名等 (株)RETICE
問合先 造力宣彦弁護士 03(6268)9044

過払金・時効を認めない

要旨 新生フィナンシャルにつき、「与信ブロック告知済み」などと記載され貸付けの停止が通知されたとしても、借入れが一切できなくなったとは認められないとして、過払金の消滅時効を否定した裁判例
裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部
小泉敬祐
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)3月16日
事件番号 令和4年(ワ)第71号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 新生フィナンシャル(株)
問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317

時効の援用

要旨 遠方の裁判所から訴状送達を受けた被告(債務者)が、原告に架電し、既に消滅時効が完成している債務につき、口頭で分割返済の約束をした後に消滅時効の援用をしたとしても、債務承認した当時の事情及び債務承認後和解書の返送も返済もしていない等の事情からすれば、被告の消滅時効の援用は信義則に反せず許されるとした判決
裁判所 札幌簡易裁判所
小川正幸
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)1月24日
事件番号 令和4年(ハ)第3553号
事件名 貸金請求事件
業者名等 ティー・オー・エム(株)
問合先 星野務司法書士 044(877)7831

先払い買取ヤミ金に対する損害の支払いを命じる決定(民事訴訟法275条の2)

要旨 ゴルフやダイエットに関するオンラインサロンの運営及びスマートフォンやゲーム機の中古商品買取りを行うとネットで宣伝、表示をする業者から、2020年8月12日から2021年9月30日までの間、計13回にわたって「広告宣伝報酬」又は「買取代金」として金251,000円の支払いを受け、オンラインサロンの「会費」又は売買契約解除に伴う「違約金」として金429,000円を支払ったという事案
裁判所 西宮簡易裁判所
増田輝夫
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)3月16日
事件番号 令和4年(ハ)第301号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 (株)グリーン、他1名
問合先 鄭鳳顯司法書士 06(7162)4911

カスタマーハラスメント対応・高裁和解

要旨 顧客が修理業者の修理を巡って理不尽な強迫を繰り返し、修理業者に1206万円を支払うという覚書と、1206万円の借用書と謝罪文を書かせ、これをもとに「覚書」による和解金請求訴訟を起こした件。および、バイクの所有権をめぐる反訴と慰謝料請求の反訴を提起した事件について、高裁で令和4年12月9日に成立した修理業者の全面勝訴的和解
裁判所 東京高等裁判所民事第14部
西 里香
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)12月9日
事件番号 令和3年(ネ)第494号
事件名 和解金請求及び反訴請求事件
業者名等 カスタマーハラスメントをした顧客
問合先 茆原洋子弁護士 044(855)5414

大日山法華教寺解散命令申立事件

要旨 2570の控訴審
裁判所 大阪高等裁判所第11民事部
武田和博、楠本新、辻本利雄
判決・和解・決定日 2006年(平成18)年8月31日
事件番号 平成18年(ヲ)第193号
事件名 宗教法人解散命令に対する抗告事件
業者名等 (株)整理回収機構、大日山法華経寺
問合先 加納雄二弁護士 06(6311)6177

大日山法華教寺解散命令申立事件

要旨 株式会社整理回収機構(RCC)が、京都市南禅寺所在の大日山法華経寺に対して、その所有不動産に抵当権を有することを理由に、利害関係人として解散命令を申し立て、認容されたもの
裁判所 京都地方裁判所第5民事部
古川行男
判決・和解・決定日 2005年(平成17年)2月3日
事件番号 平成17年(チ)第27号
事件名 宗教法人解散命令申立事件
業者名等 (株)整理回収機構、大日山法華経寺
問合先 加納雄二弁護士 06(6311)6177

行政訴訟

要旨 東京地裁は、2022年10月4日、機能性表示食品事後調査資料について、消費者庁長官の非開示処分を一部取り消し、一部開示を命じた。その主要部分は、届出番号A1からA148までの146商品、機能性関与149成分につき、記載された定性分析(特異性があるか)、定量分析をしたものを、○・△・×の一覧表にしているものである。目を引いたのはルテインで、11食品すべて×であった。
裁判所 東京地方裁判所民事第51部
岡田幸人、横地大輔、中村陽菜
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)10月4日
事件番号 平成30年(行ウ)第77号
事件名 行政文書不開示処分取消等請求事件
業者名等 消費者庁長官 新井ゆたか
問合先 神山美智子弁護士 03(3451)8684

分譲地の管理契約の不当条項の差止

要旨 KRG管理センター(現ハートランド管理センター)の分譲地の管理契約に関し、土地を所有している間は1年契約が強制的に更新され続けることになる条項について、適格消費者団体が差止めを求めたところ、分譲地管理の実態をふまえたうえで、土地の所有者の管理契約からの離脱の自由を奪うことになる条項が消費者契約法10条に違反する不当条項であるとして、条項の一部の差止めを認めた事例
裁判所 大阪高等裁判所第7民事部
松井英隆、善元貞彦、前原栄智
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)9月20日
事件番号 令和3年(ネ)第2218号
事件名 差止請求控訴事件
業者名等 ハートランド管理センター(株)(旧 KRG管理センター(株))
問合先 上田孝治弁護士 078(381)5065

仮想通貨まがい取引

要旨 仮想通貨まがい取引事案において、直接の勧誘者と共謀し、実際には投資金で仮想通貨の購入はしておらず、当初からそのような意図もなかったにもかかわらず、原告らに対し、被告らに投資金を預託すれば仮想通貨への投資により翌月末には1.5倍の金員を返還するという趣旨の内容虚偽の勧誘を行った被告に対し、被害額全額及び弁護士費用の支払いを命じた事例
裁判所 仙台地方裁判所第1民事部
大寄麻代
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)11月29日
事件番号 令和4年(ワ)第302号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 非公表
問合先 宮腰英洋弁護士 022(713)7791

悪質リース契約被害について、リース会社の請求を信義則上3割減額した事例

要旨 リース事業協会の自主規制規則の存在、本件のような事案がかなり前から問題になっていたこと、契約の審査にあたって、担当者は注意をすべきであったことなどから、信義則上リース会社の請求を制限した
裁判所 大阪地方裁判所第8民事部
中尾 彰、松本明子、藪野拓輝
判決・和解・決定日 2023年(令和5年)2月3日
事件番号 令和2年(ワ)第1180号、同年(ワ)第11777号、令和3年(ワ)4344事件
事件名 リース料等請求本訴事件、連帯保証債務履行請求事件、損害賠償請求事件
業者名等 シャープファイナンス(株)
問合先 加納雄二弁護士 06(6311)6177

特商法・割販法

要旨 個別信用購入あっせん業者とのクレジット契約についてクーリング・オフが認められた原判決の判断を維持する控訴審判決
裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部
水野圧彦、内山真理子、飯塚隆彦
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)10月5日
事件番号 令和4年(ネ)第350号
事件名 既払金返還等本訴、損害賠償反訴請求控訴事件
業者名等 (株)SPサービス
問合先 弁護士法人丸浜法律事務所
052(935)1900

特商法・割販法

要旨 学習教材の訪問販売業者との間で締結したFAX指導を含む学習教材の購入契約について、販売業者から「信販会社から連絡があったら、絶対にFAX指導があることを言わないようにしてください」と指示を受けていたものの、個別信用購入あっせん業者とのクレジット契約についてクーリング・オフが認められた事案
裁判所 名古屋地方裁判所半田支部
秋本円香
判決・和解・決定日 2022年(令和4年)3月29日
事件番号 令和2年(ワ)第192号
事件名 既払金返還等請求事件
業者名等 (株)SPサービス
問合先 弁護士法人丸浜法律事務所
052(935)1900

1 2 3 4 5 6 7 132