要旨 基本契約が別個の過払事案で、第1取引終了から第2取引開始までの期間が9か月にとどまるうえ、被告は第1取引終了後から間もなく原告に対して借入れの勧誘を繰り返し行い、それによって原告が再度借入れをするに至っていることから、第1取引終了時において、少なくとも被告において第2取引は想定されていたとして、第1取引と第2取引は、事実上1個の連続した貸付取引であると認定した
裁判所 佐賀地方裁判所武雄支部
益留龍也
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）10月26日
事件番号 令和4年（ワ）第47号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株）
問合先 富永洋一弁護士 0952（37）9084
要旨 貸金業者が、既に消滅時効期間を経過している貸付金債権の支払いを求めて提起した訴訟において、債務者である被告が、裁判所所定の答弁書の用紙（訴状に同封して送達されたもの）を利用して、請求の原因をすべて認めたうえで分割払いを提案後に消滅時効を援用したことが、信義則に反せず、援用権を喪失したとはいうことはできないと判示し、貸金業者の請求を棄却した事案である。
裁判所 大阪地方裁判所第18民事部
長 丈博
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）5月10日
事件番号 令和5年（ハ）第2931号
事件名 和解金請求事件
業者名等 非公開
問合先 伊藤芳晃弁護士 06（6365）6631
要旨 宗教法人法78条の2に基づく報告聴取に対する不報告について、対象宗教法人である旧統一教会の代表者に過料10万円を命じた。 解散命令事由である「法令に違反」（法81条1項1号）に「民法上の不法行為」違反も含まれるとし、本件では解散命令事由の「疑い」が認められるとした。報告聴取・質問権の趣旨から、所轄庁は必要な限度・範囲で法人に広く報告を求めることができるとした 裁判所 東京地方裁判所民事第8部 鈴木謙也、笹本哲朗、足立拓人 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）3月26日 事件番号 令和5年（ホ）第30087号 事件名 宗教法人法違反事件 業者名等 宗教法人「世界平和統一家庭連合」（ […]
要旨 1 窓カバー製品の操作コードが首に絡まって幼児（6歳）が縊死した事故について、（1）当該製品には指示・警告上の欠陥があったとして製造物責任法上の欠陥を認定し、（2）施工業者の注意義務違反も認定し、メーカー及び施工業者の損害賠償責任を認めた（過失相殺なし）。 2 リフォーム工事のクーリング・オフを認めた 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 黒野功久、馬場俊宏、田辺麻里子 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）年3月14日 事件番号 令和5年（ネ）第4号（原審・大阪地方裁判所令和2年（ワ）第7462号） 事件名 本訴損害賠償等・反訴請負代金等請求控訴事件 業者名等 YKK AP（株）、（ […]
要旨 自宅で、大人用ベッドに子どもの転落防止用ベッドガード（以下「本件製品」）を取り付け、9か月の男児を一人で寝かせたところ、男児が本件製品とマットレスの間に体幹を挟まれた状態で発見され、その後死亡した。原告ら両親は、製造販売元を被告として、製造物責任法第3条に基づく損害賠償を求めて提訴した。裁判所は、本件製品の指示・警告上の欠陥を認定し、被告の賠償責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所 西村康一郎、君島直之、篠原優斗 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）3月22日 事件番号 令和3年（ワ）第3374号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）カトージ 問合先 志村知彦弁護士 03（35 […]
要旨 指定暴力団幹部からみかじめ料等の請求を受け支払わされていた被害者が、指定暴力団幹部及び指定暴力団代表者に対して損害賠償を請求したのに対し、請求の大部分について不法行為の成立を認めながら、そのほとんどについて、指定暴力団側主張の消滅時効が完成したとして請求を排斥した原判決を変更し、指定暴力団側の消滅時効の援用が権利の濫用に該当するとして、請求の大部分を認容した 裁判所 名古屋高等裁判所民事第1部 松村 徹、入江克明、本松 智 判決・和解・決定日 2023年（令和5年）12月14日 事件番号 令和4年（ネ）第908号（原審・名古屋地方裁判所平成31年（ワ）第1210号） 事件名 損害賠償諸求 […]
要旨 塗装工事業者である本件業者が、原告ら7名の自宅について、台風被害があると偽って修理工事を請け負い、保険金を詐取しようとして、点検名目で所有者らの自宅の屋根に上がり、故意に屋根を破壊した事案である。業者は故意に損傷していないと争っていたものの、裁判所は、業者が組織的に人為的な破壊行為をしていたものと認定し、屋根等の修理費用の請求を認容した裁判例である（被告控訴せず地裁判決で確定） 裁判所 横浜地方裁判所第5民事部 藤岡 淳 判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月17日 事件番号 令和2年（ワ）第3499号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）シンエイ 問合先 造力宣彦弁護士 […]
要旨 自宅での水回りのトラブルについて、ウェブサイトを通じ、修理業者の派遣を依頼し、高額の代金を支払った原告らが、同ウェブサイトの関係者らに対し、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案で、名義を無断使用されたとする1名を除く被告らについて、社会的相当性を超える手段及び態様で原告らに契約を締結させ、かつ、被告らの関連共同性を認めて、共同不法行為の成立を認定した事例 裁判所 京都地方裁判所第1民事部 松山昇平、田中いゑ奈、髙岡寛実 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）1月19日 事件番号 令和3年（ワ）第2352号 事件名 レスキュー商法損害賠償等請求事件 業者名等 アクアセーフティー、ライ […]
要旨 芸能人養成スクールを経営する事業者が、受講契約において、受講者から、38万円の入学時諸費用を徴収しており、学則において、「退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用については返還しない」旨定めていた。適格消費者団体が、当該条項は消費者契約法9条1号に該当する旨主張し、同法12条3項に基づき、当該条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた訴訟である 裁判所 ①最高裁判所第二小法廷 尾島明、三浦守、草野耕一、岡村和美②東京高等裁判所第24民事部 増田稔、日暮直子、鈴木博③東京地方裁判所民事第8部 林史高、秋山沙織、加賀谷友行 判決・和解・決定日 ①2024年（令和6年）3月15日②2 […]
要旨 いわゆるソーシャルレンディングの取引について、最終貸付先事業者が債務超過であったことについて、信義則上の説明義務違反を認め、不法行為責任等を肯定した事案 裁判所 東京地方裁判所民事第16部 池原桃子、益留龍也、北澤陸 判決・和解・決定日 2023年（令和5年）6月26日 事件番号 令和元年（ワ）第20556号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 maneoマーケット（株） 問合先 島幸明弁護士 03（3567）0301 要旨 上記の控訴審。原審維持 裁判所 東京高等裁判所民事第20部 手嶋あさみ、内堀宏達、寺田利彦 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）1月24日 事件番号 令和5年 […]
要旨 ソーシャルレンディングにおいて、ウェブページに担保不動産である物件の価額を正確に表示する注意義務違反による不法行為の成立を認めた裁判例 裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部 長谷川恭弘、寺本明弘、亀村恵子 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）2月1日 事件番号 令和4年（ネ）第270号 事件名 出資金返還等請求控訴事件 業者名等 ラッキーバンク・インベストメント（株） 問合先 今泉麻衣子弁護士 052（950）5355 いわゆるソーシャルレンディングの事案である。ウェブページには、不動産を担保として貸付けを行う旨の記載のみで、具体的な担保物件や借入人等の情報はなく、掲載された各物件 […]
要旨 特定適格消費者団体が提起した情報商材被害にかかる共通義務確認訴訟につき、過失相殺又は因果関係に関する審理判断を理由に、消費者裁判手続特例法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとして訴えを却下した控訴審判決を破棄、第1審判決を取り消して、一審に差し戻した最高裁判決 裁判所 最高裁判所 長嶺安政、宇賀克也、林 道晴、今崎幸彦 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）3月12日 事件番号 令和4年（受）第1041号 事件名 共通義務確認請求事件 業者名等 （株）ONE MASSAGE 外1名 問合先 北後政 […]
要旨 市職員らが、高齢者・重度知的障害者の世帯からの生活保護申請に際し、養護者（申請者らの別居の親族）による市職員らへの暴力等の回避を図るべく、申請却下決定の通知の場にあえて養護者を同席させ、養護者から長年にわたり身体的、経済的虐待を受けてきた重度知的障害者の定期貯金の存在・内容を告知したことが国家賠償法上違法とされた事例 裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 高橋亮介、石山仁朗、新城博士 判決・和解・決定日 2022年（令和4年）11月9日 事件番号 令和3年（ネ）第68号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 西都市 問合先 竹内大樹弁護士 0986（36）6890 1 事案の概要 重度知的 […]
要旨 平成12年、保証会社に対する保証の申込みを主債務者が行うに際して、保証申込み用紙の下の「（連帯保証人）合算者」の欄への記入をした人を「連帯保証人」であるとして、この人を被告とする、原告アビリオ債権回収株式会社による請求を棄却した判決 裁判所 東京簡易裁判所民事第10室6係 櫻井直貴 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）3月19日 事件番号 令和5年（ハ）第310207号 事件名 譲受債権請求事件 業者名等 アビリオ債権回収（株） 問合先 茆原洋子弁護士 044（855）5414 保証会社に対する主債務者の保証申込み用紙の下部への記載のみを根拠として、アビリオ債権回収は被告を主債務 […]
要旨 被告九州電力株式会社が1年間の契約期間の途中で定型約款を変更し、その結果、原告の電気料金が上昇した。原告は、被告による定型約款の変更が民法548条の4が定める一方的な変更に必要な要件を満たしておらず変更は無効として、取り過ぎた電気料金の返還を求めたが、変更を有効とした事案。被告の株式配当や純資産、1年更新制の効果については判断しなかった
裁判所 大隅簡易裁判所
宮崎智英
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）11月22日
事件番号 令和5年（ハ）第8号
事件名 過払い電気料金返還請求事件
業者名等 九州電力（株）
問合先 高谷秀男原告訴訟代理人
090（8833）5403
要旨 ログハウスのキットメーカーは、建築基準法に適合するようにログハウスのキットを設計する責任があり、これに違反してキットを販売し、完成したログハウスに地震による倒壊のおそれ、雨漏りの瑕疵があるときは、リフォーム会社の組立てが介在していたとしても、完成後の建物が基本的安全性を欠いたことにつき、購入者に対する不法行為責任がある
裁判所 津地方裁判所民事部
鈴木幸男、佃良平、樋口瑠惟
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）7月2日判決
（令和5年8月8日名古屋高裁で調停成立）
事件番号 平成29年（ワ）第147号、第179号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 A社（ログハウスキットメーカー）、B社（リフォーム会社）、C社（宅地建物取引業者）
問合先 村田正人弁護士 059（226）0451
要旨 本件取引制限措置は、犯罪利用預金口座等の取引を制限・停止することで、当該口座等がさらに犯罪に利用されることや、金銭が犯罪関係者に流出することを防止すること等を想定したものであり、転付命令を受け当該預金債権を取得した犯罪に関与していない転付債権者に対してまで同制限措置をとることは想定されておらず、銀行が同制限措置をもって転付債権者への払戻しを拒否することは予定されていない
裁判所 福井地方裁判所民事部
摸利純史
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）2月13日
事件番号 令和5年（ワ）第161号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 （株）SBI新生銀行
問合先 八木宏弁護士 0776（22）0168
要旨 原告が、被告（行政書士）との間で、原告の元妻により娩出された子のDNA鑑定等に係る委任契約（委任契約①）を締結し、さらに、実子との面会交流に関する調整等に係る委任契約（委任契約②）を締結したところ、これらの契約が弁護士法72条に違反し無効であるとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、上記各委任契約に基づく支払済の報酬合計62万5000円等の返還等を求めた事案
裁判所 福岡地方裁判所民事第2部
判決・和解・決定日 2021年（令和3年）12月7日
事件番号 令和元年（ワ）第2386号
事件名 不当利得返還等請求事件
業者名等
問合先 向原栄大朗弁護士 092（406）2399
要旨 昭和47年12月に分譲別荘地の一区画を購入した所有者に対する、分譲のもととなった私有地（登記上公道）の所有者からの、通路等管理費相当の5年分の不当利得返還請求訴訟（19万円余）を棄却した地裁判決を控訴審で維持し、控訴を棄却した判決（上告審で上告棄却及び不受理）
裁判所 東京高等裁判所第16民事部
土田昭彦、榎本光宏、糸井淳一
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）4月18日（最高裁第二小法廷上告棄却・不受理日令和5年12月22日）
事件番号 令和4年（ネ）第5536号
令和5年（オ）第1396号
令和5年（受）第1766号
事件名 不当利得返還請求控訴事件
業者名等 五大観光（株）
問合先 茆原洋子弁護士 044（855）5414
要旨 デフレ調整により生活保護基準の変更を行うにあたっては、算出された物価変動率が、生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的増加分といえるかなどについて、専門技術的な評価、検証を行った上で改定率を定める必要があるが、本件においては、そのようなことを行ったことはうかがわれず、物価変動率-4.78％をそのまま改定率とした厚労大臣の判断は、生活保護法3条、8条2項に違反し無効である。
裁判所 広島地方裁判所民事第2部
大濵寿美、財賀理行、森谷謙太
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）10月2日
事件番号 平成26年（行ウ）第53号
事件名 生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
業者名等 広島市 外5名
問合先 津村健太郎弁護士 082（228）2458