要旨 先天性聴覚障害のある女児が交通事故死した事案の死亡逸失利益の算定につき、被害女児の聴覚の状態像やコミュニケーション能力等を具体的に分析したうえで、その就労可能年齢時の労働能力の見通し、障害者法制の整備、テクノロジーの発展、就労環境等の変化を踏まえ、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価し、減額せず計算の基礎とした事例 裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 德岡由美子、住山真一郎、新宮智之 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）1月20日 事件番号 令和5年（ネ）第619号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 問合先 坂戸孝行弁護士 06（6755 […]
要旨 宗教法人PL教団（被告）に対し、原告（60歳台女性）信者が献金した986万円と慰謝料50万円、弁護士費用1割の損害賠償を認めた勝訴判決 裁判所 高知地方裁判所民事部 佐々木隆憲、鈴木美香、野澤尚純 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）2月14日 事件番号 令和4年（ワ）第219号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 問合先 藤原充子弁護士 088（822）9262 争点 妄想性障害に罹患し、判断能力の十分でない原告信者に対し、宗教法人パーフェクトリバティ教団（ＰＬ教団）（住所地：大阪府富田林市新堂2172番地の1）の高知教会長らによる献金勧誘行為が、社会的相当性を逸脱し、違法で […]
要旨 No.2674-1の控訴審判決 裁判所 東京高等裁判所第10民事部 松井英隆、大澤知子、佐藤隆幸 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）2月4日 事件番号 令和6年（ネ）第3563号 事件名 宗教ヘイト等損害賠償請求控訴事件 業者名等 世界平和女性連合 問合先 阿部克臣弁護士 03（3515）6681 本件は、霊感商法や高額献金等が問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和女性連合が、同団体の活動について注意喚起する令和5年6月15日付け声明（本件声明）を発出した全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の代表世話人である弁護士5名と事務局長である弁 […]
要旨 本判決は、世界平和女性連合は、①旧統一教会の教祖である文鮮明が組織させたもので、その総裁は妻韓鶴子であったこと、②規約において文鮮明の提唱する理念を拡大実現することが目的とされていること等の「本件教団との結びつきに関する事実」が意見論評の前提事実であり、その「重要な部分について真実であることの証明がある」として名誉毀損の成立を否定し、同団体の控訴を棄却した 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 新谷祐子、齊藤 敦、永見理保 判決・和解 ・決定日 2024年（令和6年）7月1日 事件番号 令和5年（ワ）第16818号 事件名 宗教ヘイト等損害賠償請求控訴事件 業者名等 世界平和女性連合 問合先 […]
要旨 種子法廃止が憲法違反であり、控訴人（種農家の控訴人、一般農家の控訴人、消費者の控訴人）らがそれぞれ、種子法に基づく地位が存することの確認を求めた裁判の判決。判決は、食料への権利を認めず、同権利の存在を前提とする控訴人らの主張を認めなかった。もっとも、種農家の控訴人の種子法に基づく公法上の地位は認め、地位の確認の利益があるとした地裁判決の判示を維持した 裁判所 東京高等裁判所第24民事部 増田 稔、藤倉徹也、古閑裕二 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）2月20日 事件番号 令和5年（行コ）第132号 事件名 各種子法廃止違憲確認等請求控訴事件 業者名等 国 問合先 田井勝弁護士 […]
要旨 くりっく株365取引について、新規委託者保護義務違反及び過当頻繁売買の違法性を認め、請求額の4割の損害賠償請求を認めた（過失相殺6割） 裁判所 大津地方裁判所彦根支部 千葉康一 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）3月7日 事件番号 令和4年（ワ）第67号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 KOYO証券（株） 担当外務員3名 問合先 内村和朝弁護士 075（231）1014 本判決は、取引当時68歳の会社経営者の男性が業者の勧誘により、くりっく株365を開始し、約４ヶ月間に約935万円の損失を被った事案について、要旨記載の違法行為を認め、業者の不法行為責任を認めたものである。 […]
要旨 Amazon.co.jp（アマゾン）において発生した、原告E社のパルスオキシメータの出品に対する薬機法上の非資格者による相乗り出品及び偽造品の相乗り出品に関し、プラットフォーマーであるアマゾンジャパン（被告）の出品者（原告E社）に対する「適正システム構築提供義務」の一部を認めたうえ、免責約款の不当条項性（民548の2Ⅱ）を認め、損害賠償請求を一部認容した裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 新谷祐子、齊藤敦、永見理保 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）4月25日 事件番号 令和4年（ワ）第24415号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （有）エクセルプラン、（株）トライア […]
要旨 被告は、信義則上、本件投資に係るスキームの実体や安全性について調査・確認し、安全性が確認できない場合には本件投資を積極的に促さない注意義務を負うところ、これを怠り原告らに本件投資を行わせた過失があるから、被告は原告らに対し、過失による不法行為の幇助責任を負う 裁判所 岐阜地方裁判所民事第2部 井口礼華 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）3月17日 事件番号 令和4年（ワ）第318号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ゲインスカイ 問合先 正木健司弁護士 052（961）3071 被告が本件投資により、自ら経済的利益を得る立場にあり、本件投資の実現に向けて積極的に行動して重要 […]
要旨 口座提供行為につき過失の幇助としたうえで、本件詐欺が、言葉巧みに投資を勧めたうえで毎回異なる振込先口座を指定し連続して送金させるという一連の行為から構成されており、毎回異なる振込先口座を用意することが詐欺実行の不可欠な要素となっていたことに鑑み、詐欺の実行を全体として容易にしたとして、原告が詐取された金員全体につき共同不法行為の成立を認めた事例（過失相殺否定） 裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 生田大輔 判決・和解 ・決定日 2024年（令和6年）10月11日 事件番号 令和6年（ワ）第2515号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 振込先口座提供者（個人） 問合先 平野憲子弁護士 0 […]
要旨 インターネットを通じて火災保険金申請のサポート契約（業者の報酬は消費者が受領した保険金の30%）を締結してしまった消費者と、業者との間で交わされた契約について、業者の非弁行為として、弁護士法72条本文前段に違反すると判断し、同条違反の契約は公序良俗に反するものとして、契約全体と無効と判断された（簡裁では業者の請求を全面認容したが、地裁で結論が逆転した）。 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 中村 心、三貫納有子、紅林颯馬 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）1月30日 事件番号 令和6年（レ）第368号 事件名 請負代金等請求控訴事件 業者名等 （株）ミエルモ 問合先 造力宣彦弁 […]
要旨 インターネットを通じて火災保険金申請のサポート契約（業者の報酬は消費者が受領した保険金の30%）を締結してしまった消費者と、業者との間で交わされた契約について、業者の非弁行為として、弁護士法72条本文前段に違反すると判断し、同条違反の契約は公序良俗に反するものとして、契約全体が無効と判断された（簡裁では業者の請求を全面認容したが、地裁で結論が逆転した）。 裁判所 東京簡易裁判所 佐藤雅史 判決・和解 ・決定日 2024年（令和6年）4月24日 事件番号 令和3年（ハ）第27575号 事件名 請負代金等請求事件 業者名等 （株）ミエルモ 問合先 造力宣彦弁護士 03（6268）9044 […]
要旨 1 トイレの詰まり等の水回りレスキュー商法について、Webサイト運営業者と協力業者に、不法行為に基づき、契約に基づく既払金全額賠償の連帯責任が認められた事例 2 業者らの個別被告らの不法行為は依頼者の窮地や無知につけ込んで高額な契約を締結させたというものであり、損害の公平な分担という見地から損益相殺又は損益相殺的な調整をすべきではないとされた事例 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 池上尚子、髙山慎、土岐あすか 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）3月19日 事件番号 令和4年（ワ）第40号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）町の水道屋受付センター、積和設備ほか 問合先 平 […]
要旨 本旨特例法の訴訟要件である「多数性」について、既に被害回復が図られていたり、対象債権を放棄していない限り、対象債権を行使する可能性があり、現に苦情を申し立てていないというのみでは多数性を否定する主張として失当であるとの判断を示すなどして、共通義務確認請求を認容した判決 裁判所 東京地方裁判所民事第1部 大寄麻代、小津亮太、永瀬雄大 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）2月28日 事件番号 令和6年（ワ）第8204号 事件名 共通義務確認請求事件 業者名等 （株）ONE MESSAGE 問合先 瀬戸和宏弁護士 03（5269）2051 本件は、本誌140号で紹介された最高裁202 […]
要旨 ZOOMによる無料セミナーで、「営業手法についての研修と教材販売」の勧誘が行われ契約が締結された事案において、特定商取引法にいう電話勧誘販売に該当するとしてクーリング・オフが認められた事案 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 西村甲児 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）1月17日 事件番号 令和6年（ワ）第1614号 事件名 売買代金請求事件 業者名等 （株）即決営業 問合先 国府泰道弁護士 06（6311）9182 被告は大学3年生であった令和5年9月、原告主催のZOOMを利用する無料セミナー（営業能力を高めるための研修）に参加した。当時被告はエクスターンシップで、太陽光発 […]
要旨 ・生活保護基準の設定のため厚生労働大臣に委任された権限は生活保護法8条1項によって制約され、同条2項所定の事項を遵守することを要する ・保護受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視し得ない相違があり、国の用いた物価指数の算出方法は一貫性がなく、変化率も統計上の正確性を欠く ・ゆがみ調整とデフレ調整を不可分一体のものとして、本件引下げは厚生労働大臣の委任の範囲を逸脱する 裁判所 大阪高等裁判所民事第3部 佐藤哲治、檜皮高弘、石丸将利 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）3月13日 事件番号 令和3年（行コ）第112号 事件名 生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件 業者名等 国、 […]
要旨 消滅時効が完成した債権につき、被告が分割弁済を希望する旨を記載した書面を原告へ返送したとの事情があっても、契約時から約15年も経過していることや、その間に債権者が変遷しているという事情に鑑み、債務承認により時効援用権を喪失したとの原告の主張を採用しなかった事例 裁判所 東京簡易裁判所民事第3室 中脇慎二郎 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）3月11日 事件番号 令和6年（ハ）第425291号 事件名 和解金請求事件 業者名等 れいわクレジット管理（株） 問合先 畑地雅之弁護士 0166（21）5200 消滅時効が完成した債権であっても、債務者に対して繰り返し催告して任意の弁済 […]
要旨 債務者が債権者に対して弁済の申し出をしたにもかかわらず、消滅時効援用権を喪失しないとした事例 裁判所 東京簡易裁判所民事第3室 山崎秀司 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）3月19日 事件番号 令和6年（ハ）第430787号 事件名 求償金請求事件 業者名等 れいわクレジット管理（株） 問合先 織田恭央弁護士 048（483）4246 原告（れいわクレジット）は、UFJニコスから消滅時効期間経過後の債権を譲り受けた。そのうえで、被告（個人）に対して、「アンケート」と称して、返済計画を提出させた。そして、原告は訴訟を提起し、消滅時効の援用は信義則上認められないと主張した。 被 […]
要旨 貸金返還請求訴訟の答弁書において、債務者である被控訴人が、請求原因事実を認めたうえで、一定額を支払う内容の和解の提案をしても、権利の承認をしたということはできず、被控訴人が消滅時効の援用をすることが許されないとはいえない（確定） 裁判所 大阪高等裁判所第１民事部 嶋末和秀、横路朋生、瀬戸茂峰 判決・和解 ・決定日 2024年（令和6年）11月19日 事件番号 令和6年（ネ）第1360号 （原審：大阪地裁判令和5年（ワ）第2931号） 事件名 和解金請求控訴事件 業者名等 サラ金業者 問合先 伊藤芳晃弁護士 06（6365）6631 大阪地判令和6年5月10日（本ニュース141号118頁 […]
要旨 被告会社は、「モノマネー」とう名称の中古品買取事業を装った先払い買取現金化サービスを提供する事業者であり、原告はその利用者である 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 皆川 更 判決・和解 ・決定日 2025年（令和7年）4月22日 事件番号 令和5年（ワ）第2929号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）bazzar（モノマネー） 問合先 上田智子弁護士 06（6363）6520 本件は、被告会社の先払い買取現現金化サービスは、実質は貸金業法違反の高金利貸付けであったとして、被告会社及びその代表者に対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求等を求めた事案である。 先払い買取現現金化 […]
要旨 処分取消維持、国賠請求一部変更。
「本件車両の利用目的を被控訴人子の通院に限定してそれ以外の目的だけでの自動車の利用をしないよう指導すること、つまり、被控訴人母の通院のみの目的で利用することを制限する指導をすることが、当時必要であったとは考え難い。」「補足性の観点からみても、被控訴人らが本件車両を上記範囲で利用することを厳格に制限する指導を行う必要性は低かったというべきである。」「おのずと月に必要な運行距離は分かることからすると、被控訴人らの本件車両の利用状況を把握するために、被控訴人らに上記の各事項を全て正確に記録することを指示する必要性は、相当低かったというべきである」
裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部
中村さとみ、金谷和彦、松井 洋
判決・和解
・決定日 2024年（令和6年）10月30日
事件番号 令和6年（行コ）第43号
事件名 鈴鹿市運行記録票提出指導違反処分取消等請求控訴事件
業者名等 鈴鹿市
問合先 芦葉 甫弁護士 059（351）8001