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過払金・一連計算

要旨 オリエントコーポレーションとの2枚のカード取引について、別のケースから契約条項を認定した上で、横飛ばし計算を認めた裁判例
裁判所 宮崎簡易裁判所 濱田孝
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月17日
事件番号 令和元年(ハ)第352号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 (株)オリエントコーポレーション
問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317

過払金・保証料(みなし利息)

要旨 改正前利息制限法下において、貸金業者レンツが、借主に対して、保証会社クリオに対して保証料の支払いをさせていた事例について、保証料はみなし利息であると認めた地裁控訴審裁判例
裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 古庄研、下山久美子、細包寛敏
判決・和解・決定日 令和元年12月11日
事件番号 令和元年(レ)第11号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 (株)レンツ
問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317

「ファクタリング業者」に対する面談禁止の仮処分

要旨 本件は、給与ファクタリング業者Yに対し利用者Xの代理人弁護士が受任通知を送ったがX及びXの職場に対し、取立てを継続したため、面談等禁止の仮処分を申し立てた。Yは、専属的合意管轄に基づく移送申立てを行ったが却下され、仮処分の申立てが認められ、YはXへの直接交渉及びXの勤務先への架電などが禁止された
裁判所 熊本地方裁判所民事第1部 數間薫
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)2月12日
事件番号 令和2年(ヨ)第9号
事件名 面談強要禁止の仮処分申立事件
業者名等 ミナミ実業(株)
問合先 田中芳太郎弁護士 096(359)0830

給与ファクタリング

要旨 給与ファクタリングの仕組みが、経済的には貸付けによる金銭の交付と返還の約束と同様の機能を有するものと認められ、当該取引における債権譲渡代金の交付は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付であり、貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当し、貸金業法42条1項により無効かつ、出資法5条3項に違反するとして、ファクタリング業者から利用者に対する金銭支払請求が棄却された事例
裁判所 東京地方裁判所 男澤聡子、住田知也、奥山直毅
判決・和解・決定日 2020年(令和2年)3月24日
事件番号 令和元年(ワ)28074号
事件名 金銭支払請求事件
業者名等 ミナミ実業(株)
問合先 窪和隆弁護士 048(711)2931

推定計算が認められた

要旨 昭和63年1月以降の三洋信販との取引について、各種の推定計算を比較した上で、原告Aの推定計算に合理性があるとして全面的に認めた例 裁判所 東京地方裁判所民事第12部 大島広規 判決・和解・決定日 2019年(令和元年)12月18日 事件番号 令和元年(ワ)第6425号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス(株) 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 本判決は、当事者が2名で各々三洋信販取引とプロミス取引があり、一部請求も絡んでいるため分かりにくいが、原告Aが行った推定計算について全面的に採用している判決である。ただ原告Bの三洋信販取引の冒頭 […]

先物取引

要旨 第一商品の従業員らの勧誘・受託行為は、不招請勧誘、適合性の原則違反、説明義務違反(助言指導義務違反)、違法な両建の勧誘受託などの違法行為であるとして、全体として一連一体の不法行為を構成し、その違法性の程度は高いとして損害賠償請求を認容した判決(過失相殺3割)。双方控訴 裁判所 さいたま地方裁判所川越支部第2部 齋藤憲次、森剛 判決・和解・決定日 2020年(令和2年)1月30日 事件番号 平成27年(ワ)第951号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 第一商品(株) 問合先 内田敦弁護士 049(227)6927 本件は、第一商品の勧誘・受託行為が、一連一体の不法行為を構成するとして委託 […]

対セディナ移送申立事件

要旨 販売会社からパソコン機器を購入し、同社と提携した会社のクレジットを利用したが払わずにいたところ、クレジット会社が東京地裁に提訴した事件について、千葉地裁への移送が認められた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第4部 伊藤繁 判決・和解・決定日 2020年(令和2年)2月6日 事件番号 令和2年(モ)第118号 事件名 移送申立事件 業者名等 (株)セディナ 問合先 伊東達也弁護士 043(202)5025 被告は自営業者で、販売会社からパソコン機器を買い、その支払いに販売会社から勧められたクレジット会社でクレジットを組んだ。訪問販売であったことから被告はその後特商法のクーリング・オフをして支 […]

占いサイト被害

要旨 「鑑定を勧誘することが不当な目的に基づいており、不当な手段によって鑑定の勧誘がなされ、相手方が正常な判断を妨げられた状態で不当に過大な金銭を鑑定の対価として支払ったような場合には、鑑定の名目で対価を請求する行為は社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為となるというべきである」として、本件占いサイト違法性を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第32部 大濵寿美、草野克也、町田哲哉 判決・和解・決定日 2019年(令和元年)12月2日 事件番号 平成29年(ワ)第27109号 事件名 損害賠償請求反訴事件 業者名等 (株)ユニット 問合先 瀬戸和宏弁護士 03(5269)2051 これ […]

弁護士殺害国賠訴訟最高裁が県警の過失認める

要旨 控訴審判決は、犯行現場(弁護士宅)に駆け付けた警察官2名が、被害者の弁護士を犯人と取り違えて取り押さえるなどし、その隙に犯人が刃物を取り出して弁護士を2度にわたり刺突し殺害した事件について、現場の警察官らの規制権限不行使の違法を認め、県(県警)に対し賠償責任を命じた。秋田県が上告及び上告受理をしたがこれを棄却したもの裁判所 ①仙台高等裁判所秋田支部 山本剛史、藤原典子、馬場嘉郎 ②最高裁判所第一小法廷宮脇雅代判決・和解・決定日 ①2019年(平成31年)2月13日 ②2019年(令和元年)12月19日事件番号 ①平成29年(ネ)第61号、平成30年(ネ)第38号 ②令和元年(オ)第710 […]

スラップ訴訟

要旨 DHCならびにそのオーナーである吉田嘉明が、弁護士澤藤統一郎が投稿した5件のブログの記載が両名の名誉を毀損するとして、同弁護士を被告とする6000万円の損害賠償請求訴訟を提起したことが、請求の根拠を欠くだけでなく、原告らはそのことを知っていたか、通常人であれば容易にそのことを知り得たとして、違法な提訴であることを認定し110万円の損害賠償を命じた裁判所 東京地方裁判所民事第1部 前澤達朗、実本滋、神本博雅判決・和解・決定日 2019年(令和元年)10月4日事件番号 平成29年(ワ)第38149号事件名 損害賠償請求反訴事件業者名等 (株)DHC問合先 澤藤大河弁護士 03(5802)08 […]

SPAN証拠金制度を悪用した両建て事例

要旨 被告職員らは、「取引の判断に必要な事項について、原告が十分に理解していないにもかかわらず」、買建ないし売建のみであれば500万円以上の証拠金を要する枚数の取引を勧誘し、「取引開始直後から常時両建の状態にあり、取引方法として合理性を欠いていたと認められるのに、……原告に適切な指導助言をした形跡はないことなどからすると」「新規委託者保護義務違反が認められ」る裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 中尾彰、佐藤志保、若園怜判決・和解・決定日 2020年(令和2年)1月15日事件番号 平成29年(ワ)第6365号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ローズ・コモディティ(株)問合先 西田陽子弁護士 06( […]

金融商品(ETN)

要旨 レバレッジ型ETN(原指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動する指標連動証券)について、同商品に内在する複利効果の説明を受けずに購入した原告が同ETNを長期保有して損失を被った事案において、当該複利効果は、投資期間や売却のタイミング等を検討するについて重要な要素であるとして、説明義務違反を認めたもの裁判所 津地方裁判所伊勢支部 伊藤康博判決・和解・決定日 2019年(令和元年)11月28日事件番号 平成30年(ワ)第12号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 岡三証券(株)問合先 吉岡康博弁護士 06(4705)0325 本件のETNは、日々の日経・東商取原 […]

対日本ユニコム控訴審判決商品先物事件

要旨 日本ユニコムの従業員らによる商品先物取引の勧誘・受託行為について、適合性原則違反、誠実公正義務違反、指導・助言義務違反が認められるとして、同社従業員らの共同不法行為責任及び同社の使用者責任を認めた上、過失相殺割合を7割から6割に変更した事例裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 始関正光、近藤猛司、蛯名日奈子判決・和解・決定日 2019年(令和元年)11月22日事件番号 令和元年(ネ)第394号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 日本ユニコム(株)問合先 正木健司弁護士 052(961)3071 判決では、1審原告の属性等(本件取引開始当時39歳。数種類の金融商品取引を継続的に行っていた。 […]

証券取引・先物取引

要旨 控訴人(金融商品取引業者)が、被控訴人兼附帯控訴人(取引当時42歳の会社役員、女性)に対し、インターネット取引による取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価証拠金取引(くりっく株365)を勧誘して取引を行わせて5325万円余の損失を与えた事例において、適合性原則に違反する勧誘行為を行った違法があるとし、控訴人に対して、5273万円余の損害賠償を命じた事例(過失相殺1割)裁判所 大阪高等裁判所第6民事部 中本敏嗣、橋詰均、三島恭子判決・和解・決定日 2020年(令和2年)1月31日事件番号 大阪高等裁判所令和元年(ネ)第2135号、第2293号事件名 損害賠償請求控訴事件、同附 […]

サクラサイト等詐欺

要旨 ①同一ランクになればサイト外でメール交換ができるという出会い系サイトについて、実際にメール交換ができた相手がいるとしても、本件では、一連の行為全体が詐欺に当たる違法なものとし、②本件サイトの登録費用等の支払先預金口座を管理している法人について、詐欺の幇助責任認め、③被害総額208万円余、提訴時の財産的被害140万円余につき、慰謝料5万円を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第14部 小島清二判決・和解・決定日 2018年(平成30年)12月26日事件番号 平成30年(ワ)第875号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)サンネット、(株)アシスト問合先 瀬戸和宏弁護士 03(5269)2 […]

投資用マンション被害

要旨 投資用マンションの購入勧誘に関して、諸リスクをわかりやすく説明すべき注意義務に違反したこと(説明義務違反)を理由に損害賠償請求を認容した判決(過失相殺4割)裁判所 東京地方裁判所民事第39部 田中秀幸判決・和解・決定日 2019年(平成31年)4月17日事件番号 平成29年(ワ)第29876号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)アルプレイス問合先 田上潤弁護士 03(3527)3617 要旨 控訴審判決裁判所 東京高等裁判所第2民事部 白石史子、角井俊文、大垣貴靖判決・和解・決定日 2019年(令和元年)9月26日事件番号 令和元年(ネ)第2464号 令和元年(ネ)第2830号事件名 […]

「ファクタリング業者」からの顧客に対する譲受債権請求事件

要旨 自社割賦で販売する販売店から、割賦代金債権を包括的・継続的に譲り受け回収する、自称「ファクタリング業者」が、約款上の「異議無き承諾」条項を盾に、顧客の販売店に対するクーリングオフの抗弁接続を否定して、提訴した事案である。原審は、ファクタリング業者の全面勝訴としたが、控訴審では顧客が逆転、但し信義則により5割の支払いが命じられた裁判所 ①東京地方裁判所民事部第48部 ②東京高等裁判所第4民事部判決・和解・決定日 ①2019年(平成31年)1月29日 ②2019年(令和元年)11月14日事件番号 ①平成26年(ワ)第31253号 ②平成31年(ネ)第1722号事件名 譲受債権請求事件業者名等 […]

アクセサリー、開運商法、つけ込み型勧誘等

要旨 開運等の効果を謳って「天珠」(てんじゅ)というアクセサリーを被控訴人(34歳・男性)に対し6回にわたり高額で売り付けた事案について、詐欺にあたるか、そうでなくても代金支払いにつき軽率又は稚拙な判断能力の低下に乗じた社会的相当性を欠く販売方法が採られたもの(つけ込み型勧誘)として、不法行為(使用者責任)を認めたもの(過失相殺なし)裁判所 大阪高等裁判所第13民事部木納敏和、山本善彦、安田大二郎判決・和解・決定日 2019年(令和元年)12月25日事件番号 令和元年(ネ)第1611号事件名 損害賠償等請求控訴事件業者名等 (株)タマインターナショナル(ザ・グリーンターライオンモール堺鉄砲町店 […]

過った収入認定についての損害賠償請求事件

要旨 生活保護利用者の収入申告について、当該収入が福祉事務所において本来収入認定すべきではなかったものであったにもかかわらず、誤って収入認定し、保護費が減額されたことについて、処分の取消しがされた後、違法に控除された保護費が正しく支給されただけでは足りないとして、別に損害金を請求し、正しい支給がなされるまでの遅延損害金と裁判に伴う弁護士費用の請求が認められた判決裁判所 京都地方裁判所第3民事部 増森珠美、力元慶雄、上田千愛判決・和解・決定日 2019年(平成31年)3月12日事件番号平成29年(ワ)第3270号事件名 損害賠償請求事件業者名等 京都市問合先 尾藤廣喜弁護士 075(222)22 […]

一連性を否定したが横飛ばしを認めた判決

要旨 平成12年5月24日契約のローンカード「アメニティ」契約(第1取引)とオリコカード契約(第2取引)とを合わせて一連取引とはいえないが、借主が両取引に基づく各債務を一括して支払うことにより第2取引について過払金が発生した場合、この過払金は、特段の事情のない限り、借主は、その当時存在する第1取引の債務への当該過払金の充当を指定したものと推認する、判断した判決裁判所 西都簡易裁判所吉村哲郎判決・和解・決定日 2019年(令和元年)11月27日事件番号 平成31年(ハ)第5号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 (株)オリエントコーポレーション問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0825 […]

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