要旨 東京地裁は、2022年10月4日、機能性表示食品事後調査資料について、消費者庁長官の非開示処分を一部取り消し、一部開示を命じた。その主要部分は、届出番号A1からA148までの146商品、機能性関与149成分につき、記載された定性分析（特異性があるか）、定量分析をしたものを、○・△・×の一覧表にしているものである。目を引いたのはルテインで、11食品すべて×であった。
裁判所 東京地方裁判所民事第51部
岡田幸人、横地大輔、中村陽菜
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月4日
事件番号 平成30年（行ウ）第77号
事件名 行政文書不開示処分取消等請求事件
業者名等 消費者庁長官 新井ゆたか
問合先 神山美智子弁護士 03（3451）8684
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。