平成15年から平成19年にかけて、組織的かつ全国的に未公開株詐欺商法を行っていた株式会社アイディジャパンの役員、従業員、未公開株式の発行会社及びその役員ら計10名について高齢の被害者2名が、「株式が近々上場予定であり、上場すれば株価が上昇する」などと虚偽の事実を告げられた等として、共同不法行為、取締役の責任等に基づき、約4000万円（及び遅延損害金）の損害賠償責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 堀内明、大須賀綾子、森山由孝 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）10月29日 事件番号 平成22年（ワ）第8455号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アイディジャパン、（株・・・
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