SFCGの取引について、期限前返済ができるか否かの記載がない場合は17条書面交付の要件が認められないとし、また受取証書の作成が3～7日後で発送はその2～4日後である場合には、18条書面を弁済の直後に交付したとは言えないとして、43条1項の適用を否定した。 福岡高等裁判所第3民事部 小林克已裁判長 平成15年ネ第998号 2004年（平成16年）6月17日 債務不存在確認請求控訴事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）SFCG 本件は、SFCG（商工ファンド）について、最高裁第2小法廷2004年2月20日判決以降に初めて出された高裁判決である。 2件の債務者及び保証人について、利息・・・
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