賃借人が原状回復義務を負う場合であっても、補修によって、特別損耗のみならず通常損耗をも回復することとなるのであれば、賃借人が負担すべき費用から、通常損耗による減価部分を除外することができる
裁判所 大阪高等裁判所第13民事部
大谷正治、川谷道郎、神山隆一
判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月12日
事件番号 平成21年（ネ）第530号
事件名 敷金返還請求控訴事件
業者名等 兵庫県住宅供給公社
問合先 増田尚弁護士 06（6633）7621
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。