利息制限法上の利息に引き直せば、過払いとなっているのに、約定利息で残元金が残っていると商工ファンドが主張し、根抵当権設定仮登記の抹消を拒否した事案である。また、公正証書作成が、平成12年7月であり、平成11年12月の商工ファンド社長の国会での尋問、平成12年4月の商工ファンド従業員逮捕（有印私文書偽造・貸金業規制法違反）、同年5月の起訴、同年8月の判決といった商工ファンドの営業実態が社会問題となっていた時期でのものである。他の商工ファンド被害者との関係で早期解決が必要なため、他の事件と同日に和解した 宮崎地方裁判所 金光健二・新谷祐子 2002年（平成14年）3月26日 平成13年（ワ）第31・・・
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