取引履歴の虚偽開示などを理由に、依頼人甲だけでなく代理人弁護士乙も精神的苦痛を受けたとして、慰謝料請求をした。これに対し、商工ローン丙が、甲に対し保証債務履行を請求した。商工ローン丙と主債務者との取引を利息制限法で引き直しても残元本が残るという事案であった。しかし、丙が、甲と乙に対し、解決金として金10万円（甲と乙の連帯債権）の支払義務のあることを認める和解が成立した 宮崎地方裁判所 中村 心 2002年（平成14年）12月26日 平成14年（ワ）第34号、同162号 損害賠償請求事件、保証債務履行請求反訴事件 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 新洋信販（株） 弁護士が2社を相手に負債・・・
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