商工ファンドの借用証書の記載が、貸付の契約内容の実体と合致しておらず、貸金業法17条書面にあたらないとして、同法43条のみなし弁済の適用を否定した事例 富山地方裁判所 徳永幸蔵 平成12年（ワ）第45号 2001年（平成13年）5月31日 不当利得返還請求事件 和田聖仁弁護士 （株）商工ファンド 本件事案は、商工ファンドから借り受けた借主が、利息制限法の計算により394万8776円の過払い返還を求めたところ、商工ファンドが「みなし弁済」等の抗弁を主張した事案である。 本判決は、「みなし弁済」の適用につき、同法17条の要件は厳格に解する必要があるとし、同法17条1項5号の「返済の方式」、同6号の「・・・
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