先物被害について、訴訟ではなく、日商協の紛争処理手続において解決した事例 日本商品先物取引協会関西支部 No.02−004−9002（申出受付番号） 2003年（平成15年）4月21日（和解日） 向来俊彦弁護士 東京ゼネラル（株） 申出人は70歳の女性で、株の信用取引による被害の経験がある。取引期間は約1年半で、損害は約2500万円、うち手数料は約750万円である。なお、パラジウムの暴騰によって損害額が増大したという側面もあった。 本件の場合、申出の3ヵ月後くらいに第1回期日が入り（実際には、申出人の入院のため延期された）、それまでに業者側から答弁書が提出された。そして、第1回期日には、あっせん・・・
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