コンテンツへスキップ

消費者法ニュース

30余年にわたる判例、論評、事件情報、2,500件余りの判例集がここに!

  • 会員ログイン
  • WEB会員登録
  • 会員申込
  • お問い合わせ
  • サイトマップ
ホーム > 学者の目

テーマ: 学者の目

任意法規の機能と消費者契約
─情報処理システムの視点─

消費者法ニュース:133号

契約締結過程の規律と行動経済学

消費者法ニュース:133号

詐欺的な定期購入商法に対する法的規制

消費者法ニュース:133号

チャージバックの活用によるクレジット・カードの安全性の向上

消費者法ニュース:131号

主要農作物種子法廃止と食料への権利

消費者法ニュース:131号

大川小学校津波被災事件最高裁判決について

消費者法ニュース:130号

宗教に絡む悪質な勧誘行為と法的責任

消費者法ニュース:130号

消費者法研究と実務・消費者教育の交錯
─「先端消費者法問題研究」に関与して─

消費者法ニュース:129号

消費者契約における「反対給付としての個人データ」
—EU消費者私法の新機軸—

消費者法ニュース:129号

契約適合性について─比較法的見地からの示唆─

消費者法ニュース:129号

ルール形成の観点から見た近時の消費者立法について

消費者法ニュース:128号-白書

「イメージ」がイメージできない

消費者法ニュース:128号-白書

不公正取引の包括的なルールを求めて
─消費者法のユニバーサルデザイン化─

消費者法ニュース:127号

不公正取引の包括的な規制
─EUにおける規律をモデルとして─

消費者法ニュース:127号

米国における消費者レビューの公正を害する行為の規制

消費者法ニュース:125号

投稿ナビゲーション

新しい投稿
  • Table of Contents
  • Contact us
判例和解速報の検索はこちら
  • 会員ログイン
  • WEB会員登録
  • 会員申込
  • お問い合わせ
  • サイトマップ
  • ホーム
  • 消費者法ニュースとは
  • バックナンバー
  • 判例和解速報
  • 白書
  • 巻頭言
  • 特集
  • シリーズ
    • PL
    • サラ⾦
      • ファクタリング
    • ペット・動物法
    • 保証
    • 保険
    • 先物
    • 特商法・割販法(クレジット・リース)
    • 反貧困・再生
    • 商⼯ローン
    • 国⺠⽣活センター
    • 国際消費者問題
    • 地⽅消費者⾏政
    • 宗教
    • 悪質商法
    • 東⽇本⼤震災/放射能
    • ⽋陥住宅
    • ⺠法・諸法
    • 消費者契約法
    • 消費者委員会
      • 地方消費者行政強化作戦2020
    • 消費者庁
      • 公益通報者保護法
    • 消費者政策・教育・活動
    • ⽣活をめぐる事件・判例・論考
    • 裁判所と消費者問題
    • 証券
    • 貸金
    • 銀⾏
    • 電子商取引
    • ⾷の安全
  • 国民生活センター情報
  • 学者の目
  • 相談員の目・活動
  • Q&A
  • 政府・政党・国会議員の声
  • 文献紹介
  • 判例誌情報
  • 新聞情報
  • 諸団体行事予定表
  • 編集後記
  • 事務局だより
  • 会員になるメリット
  • 会員に申し込む
  • WEB版利用規約
  • プライバシーポリシー
ページトップへ戻る
© 2020 一般社団法人消費者法ニュース発行会議