特集: 日本の情報規制─テレビ・メディアによる著しい情報の秘匿─

　消費者主権（消費者の五つの権利）の社会の土台は、平和、命、自由、人権である。これは真実を市民に知らせる役割を負うジャーナリスト、メディアの責務と基本的に同一の価値観といえる。
　国境なき記者団（本部パリ）の「世界報道の自由度ランキング」では、180カ国中、日本は2021年67位、2022年71位と報道されている。日本のメディアは報道の自由度が極めて低く、報道の自由がない国とされている。
　日本のメディアはテレビが中心である。そのテレビが自由を規制していることが実態といえる。テレビ局は中立などといいつつ、実は国民に対して情報を隠蔽し、テレビ局の利権、政権、スポンサーへの忖度の番組と認められ、お笑い系芸人が司会をし、テレビ局の利権、政権に沿うタレントを使う。
　NHKでも森友学園の公文書の書き換えなど安倍元首相に都合の悪い意見を有する記者を報道から外す人事がされるといわれてきた。
　自由と人権を侵害するウクライナ侵攻をするロシアの報道規制、中国など民主主義を否定する報道規制に対して、日本は、メディア、テレビが、上記の報道規制をしている。
　真実を知るなら、テレビよりも匿名性や内容の信頼が疑われるX（旧称ツイッター）などのSNSの方が、その早さと真実についての多数の情報が提供され、一般市民も当事者も対等の発言の場が与えられ交流できるとの意見がある。表現の自由はテレビから消えてSNSにあり、その表現の自由の保護が必要といわれる意見も強くいわれる。
　消費者法ニュースは、自由な発言を規制された方々の報告、国民に重要な情報がテレビでは取り上げない状況の事実の報告を特集として取り上げる。