全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表幹事 弁護士（宮城） 新里宏二
１ カジノ隣接地の鑑定価格は33万円／㎡
2025年2月15日の朝日新聞に「夢州の市有地売却めぐり異例の展開 １年がかりの地価算定が無効に」との記事が掲載された。大阪市がＩＲ施設用地の東側に隣接した大阪市所有の土地を関電の子会社に対してカジノ施設用の変電所（建物は既に完成）用地として売却するにあたり、大阪市が不動産鑑定士に依頼した鑑定価格15万円／㎡が大阪市の不動産評価審議会で承認がとれず10ヶ月後に33万円／㎡で承認がとれたものの、関電側が期限までに売買に至らず算定が無効となったというものである。
２ カジノ用地価格は12万円／㎡
カジノ用地についても大阪市の土地賃貸借契約をするための土地の評価額が12万円／㎡であることについて、2022年5月11日、住民が「土地の評価が安すぎる」「不動産鑑定士の鑑定が大阪市との談合ではないのか」等として大阪市の監査委員会に住民監査請求を行い、同年7月8日監査委員の中で賛否が分かれ「合議不調」となり、同年7月29日住民側が訴訟を提起（第１事件）した。原告側は独自の不動産鑑定結果として26万・・・
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