弁護士（大阪） 菅 聡一郎
本年度は、まず、生後9か月の子が就寝中に、転落防止用のベッドガード（本件ベッドガード）とベッドマットの間に挟まって死亡した事故（本件事故）について、製造物責任の有無等が争われた東京高判令和6年11月27日〔３〕を紹介する。
１ 事案の概要
一審原告Ｘらは、一審被告Ｙが輸入販売する本件ベッドガード（新古品）を購入し、これをベッドに取り付けて使用していたところ、平成29年8月、Ｘらの子Ａ（生後9か月）が、就寝中に同ベッドガードとベッドマットとの間に挟まって死亡する本件事故が発生した。Ｘらは、本件事故によりＡが死亡したのは、本件ベッドガードの設計上及び指示・警告上の欠陥（製造物責任法２Ⅱ）に起因する旨主張して、Ｙに対し、同法３条に基づく損害賠償請求として、それぞれ4672万円余及び遅延損害金の支払いを求めた。
原判決（東京地判令和6年3月22日〔２〕）は、本件ベッドガードには指示・警告上の欠陥があり、同欠陥と死亡との間に相当因果関係が認められるとして、Ｘらの請求につき、Ｙに対してそれぞれ1788万円余及び遅延損害金の各支払いを求める限度で認容したところ、一審原告ら及び一審・・・
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