特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長 三木由希子
森友学園に対して異例な低額での国有地売却が問題になったのが2017年2月のことだ。朝日新聞の報道が発端で政治問題化した後の交渉記録の廃棄、決裁文書の改ざんは、財務省という組織の信頼を著しく損なう問題であった。
森友学園への国有地売却や小学校設立認可との関係を問われた安倍晋三総理は、2017年2月17日に自分や妻がもしかかわっていたのであれば、総理も国会議員もやめると国会で答弁したことを受けて、すぐに始まったのが政治家関連の交渉記録の廃棄だ。同2月24日には、交渉記録の存否を問われた佐川理財局長が、1年未満の保存期間で廃棄済みと答弁したことで、その他の交渉記録の廃棄も進められたとされる。
この経緯は、2018年3月に決裁文書改ざん発覚し、その後、交渉記録が存在することを認めた財務省が行った内部調査の結果として同年6月で示されたものだ。問題発覚当初は保存されていた交渉記録が廃棄されたとすると、今、公開された文書は一体どこからきたものなのだろうか。
筆者が理事長を務める情報公開クリアリングハウスは、2017年5月から交渉記録の情報公開訴・・・
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