大分県消費者問題ネットワーク事務局長 小野雄三
この度、玉田輝義氏（県民クラブ）を紹介議員とし、福祉保健生活環境委員会を通して、大分県議会に下記のような請願書を提出し、全会一致で可決しました。
消費者被害・トラブル額が急増していますが、令和4年1年間で6.5兆円といわれています。これらの消費者被害を防止・救済するためには、地方の消費者行政の継続・強化が重要です。そのためには将来にわたり、継続して国が経費などを担っていくことが不可欠です。
しかしながら、国は地方消費者行政に対して交付金の予算額が消費者庁創設時に比べて大幅に減額しています。また、その活用等に制限が定められています。
現状のままでは、消費生活相談員の配置ができなくなる等、地方消費者行政が後退し、国民の安全・安心な生活が脅かされるおそれがあります。このことは、地方公共団体だけの問題ではありません。地方支分局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体が消費者行政を推進する必要があります。
大分県内においても、令和5年度に3自治体が消費生活相談員人件費の活用期限を迎えています。また、令和6年度末に1自治体が、令・・・
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