司法書士(大阪) 内山真照
令和6年8月3日に開催されたリレー報告会において大阪司法書士会消費者問題対策委員会が報告した内容は下記のとおりです。
活動報告
(1)令和6年3月2日に、特定商取引法改正に関するシンポジウムを開催しました。基調講演では電話勧誘販売、通信販売の基礎と現行法における問題点についてお話いただき、その後、司法書士が取り扱う事件を題材に現行法での対応が困難な事例等について報告がありました。それらを受けてパネルディスカッションを行い、特定商取引法改正の必要性等について議論しました。
(2)高齢者等終身サポート事業について、令和5年8月に総務省から「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」が出されました。それを受けて同年6月にガイドラインが制定されることになり、大阪司法書士会からも意見書を提出しました(記事のURL:https://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/pdf/20240604_2.pdf)。高齢者等終身サポート事業は、利用者の属性が高齢者や障がい者等が中心であり、不当な勧誘を受けるリスクは相当程度あると考えられま・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。