特商法の抜本的改正を求める全国連絡会（「全国連絡会」）事務局長 弁護士（千葉） 拝師徳彦
全国連絡会では、2022年10月の結成以降、特商法の抜本的改正を求めて以下のような活動を行ってきました。
1 地方議会請願
日弁連と連携しつつ、地方議会から国に対し、特商法改正を求める意見書を提出してもらうための請願活動を呼び掛けてきました。
10月22日現在で全国117の自治体から意見が出されています。まだ空白の件もあるので是非チャレンジをお願いします。
2 議員要請
複数回にわたり、国会議員に対し法改正の必要を訴えてきました。その結果国会審議で特商法に関する質問が取り上げられています。政治情勢が大きく動いていますので、改めて議員要請を行っていく必要があるでしょう。
3 アンケート
特商法の被害実態を把握するためのアンケート調査を行い、日弁連シンポで報告しました。議員要請などでもアンケート結果を配布し改正の必要性を訴えています。
4 拡大意見交換会
全国連絡会の活動は、月1回程度の幹事会で議論しながら進めているのですが、幹事以外の方も自由に参加できる拡大意見交換会を2024年9月30日に開催しました。そのなかで、消・・・
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