木村達也先生が1978年（昭和53年）サラ金問題研究会を発足させ、「サラ金対策ニュース」が発行された。その後、1989年（平成元年）の日弁連人権大会松江集会開催前のころに、クレサラニュースが赤字のため廃刊するが、消費者関連のニュースを合体してニュースを発行できないかとの発言があった。誰もが受け手がない中で、当時、サラ金、豊田商事、訪問販売法（現在の特定商取引法）改正活動に参加し、全相協・NACSの相談員との活動を一緒にしていた私においてこれを受けることにした。そもそも倒産状況のニュース発行事業において、どれだけの発行費用が使えるのかについて、私は消費者法ニュース0号1万4000部を全国に配布したところ、1000名の皆様の購読者を得ることができた。この時に、私は消費者法ニュースの代表を甲斐先生にお願いしたところ、いまだ土台もないような法ニュースの代表になることの承諾をいただいた。関西の大御所の大学者を代表に置くことは、消費者法ニュースに多大の信頼を得たことは明らかである。さらにその後、甲斐先生から、東・・・
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