貧困問題対策本部

弁護士(大阪) 木村達也

1 はじめに

 日本弁護士連合会(日弁連)は4万人を超える弁護士会員を擁している。日弁連は、日本での唯一最大の法律家団体として、戦後の日本社会に発生した労働、公害、消費者被害、人権、冤罪事件など、様々な社会問題、人権問題について調査研究を続け、必要に応じて意見書、決議などの意見表明を行い、必要な運動を行ってきた。このため、日弁連内には常設、臨時を併せて、100を超える委員会や対策本部が設置されている。

 私は弁護士5年目から日弁連の「司法制度調査会」サラ金部会委員、同委員会から独立した「消費者問題対策委員会」委員、更に、消費者問題対策委員会と人権擁護委員会の一部委員が合同して設立した「貧困と人権委員会」委員、「貧困問題対策委員会」委員を経て、「貧困問題対策本部」委員を継続して務めてきた。

 委員会の人数は大体50~80名位で、各地の弁護士会から1名と会長指名の専門家委員が10~20名位で構成されている。会議は平均月1回若しくは2ヶ月に1回の割合で開催される。その間は部会員が部会会議や起案作業を行う。私が関係した委員会の年間予算は平均2000万~3000万円位である。そのほと・・・

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