立憲民主党は21日、「消費者の権利実現法案」（消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案）を衆院に日本共産党、国民民主党と共同提出しました。
川内政調会長代行は、本法案は22日の衆院本会議で、政府提出の特定商取引法ならびに預託法改正案の対案として審議されると紹介し、法案提出の趣旨について「この間、さまざまな消費者被害が発生してきている。デジタル化や高齢化の進展、成年年齢の引き下げ、さらには新型コロナウイルス感染症の影響で自宅に一人でいることの多い状況の中、さらなる消費者被害が懸念される状況だが、政府案は不十分。消費者契約法の前回改正時に付帯決議に、つけ込み型の勧誘に関しては包括的に取消権を創設すべきである（という項目）があったが、政府案に今回それが入っていない」ので、対案を提案することにしたと説明しました。
川内議員は「被害が一番拡大してしまうのが、契約したことが家族や友人等に伝わらない、分からないということで起こる。今回デジタル化の流れの中で契約書面をデジタル、電磁式書面で構わないという改正が盛り込まれているが、対・・・
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