「消費者の権利実現法案」について

立憲民主党消費者部会長 参議院議員 宮沢由佳

 このたび、私たちの消費者の権利実現法案(議員立法「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」(以下、議員立法))について皆様にご報告させていただく機会をいただきました。

議員立法提出の経緯

 3月5日、政府提出の特定商取引に関する法律等の改正法案が、衆議院へ提出されました。この改正法案は、もともと預託商法を原則禁止とすること、定期購入商法を厳罰化すること、さらに送り付け商法による被害の根絶を図ることなど、消費者被害の防止の観点から賛成できる内容でした。

 ところが、改正法案提出の際に、突然それまで消費者庁内や審議会等で議論されたことのない、契約書面等の電子交付を可能とする内容を盛り込んできました。

 この突然追加された内容について、私たちは消費者被害防止の観点から絶対に認められないとの結論に至り、改正法案で触れられていない消費者保護の点から喫緊に必要な制度も加えた議員立法を、4月21日、日本共産党、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。

議員立法の3本柱

 議員立法の3本柱は、①消費者・・・

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