2021年（令和3年）6月25日
日本弁護士連合会
会長 荒 中
近時、「後払い現金化」、「ツケ払いサービス」、「買取りサービス」、「広告報酬サービス」等の名目で、後払いによる商品売買の形式を採りながら、実質的には極めて高金利で資金の融通を行う業者が急増しており、金融庁も注意喚起の文書を公表するに至っている。
その態様は、消費者に経済的に価値のない商品を購入させ、その代金を後払いとし、当該商品は提携した買取業者が買い取ったこととして、代金名目で消費者に現金を支払うというものである。商品の買取りではなく、キャッシュバックや商品レビューの報酬名目等で消費者へ現金を支払う例も見られる。いずれにしても、消費者は、商品の購入代金を後で支払わなければならない。
これらの業態は、資金を必要とする消費者に即時に融通するものであるから、経済的に貸付けと同様の機能を有すると考えられる。そして、貸金業の登録を受けずに、業として、このような資金融通を行うことは、貸金業法に違反する（同法第47条第2号、第11条第1項）。また、消費者が受領した金額と後で支払った金額の差額は利息とみなされるから（出資の受入れ、預り金及び・・・
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