消費者委員会委員 弁護士（大阪） 片山登志子
1 第6次では、「消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ」と「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」において、それぞれのテーマについて調査と議論が続けられていましたが、本日の第350回本会議に両ワーキング・グループから報告書が提出されました。そこで、消費者委員会では、両報告書を受けて、「事業者による消費者関連情報の積極的な活用を促すための対応策・環境整備に関する意見」と「自主規制の実効的な整備・運用の在り方に関する消費者委員会意見」を本日発出しました。今回は、この二つの報告書のポイントについて説明をします。
2 消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ報告書
（1）消費者被害・トラブルや消費者事故の未然防止など消費者の安全・安心な生活の実現に役立つ情報は、行政が様々な方法を工夫して周知・広報を行っています。しかし、その内容が消費者には十分に届いていません（消費者に自分事として受け止められていないことも含め）。その打開策として、①地域・社会貢献活動の一環として顧客や地域住民に向けて自主的に情報提供・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。