コロナ禍におけるタイの消費者保護と消費者相談

タイ消費者保護委員会事務局国際協力課長 ウィモンラット=ウィム・テーリヤピロム
(翻訳:京都大学大学院法学研究科准教授 カライスコス アントニオス)

 コロナ禍が発生して以来、タイは、多くの分野で、消費者問題への取組みに関連する課題にも直面している。消費者保護委員会事務局(OCPB)は、被害に遭った人々を支援するためにあらゆる種類の苦情を受け付け、そのうち、消費者保護法に関連しないものについては所管当局に転送するという役割を政府から割り当てられている。私たちが受け付けている消費者による苦情の大部分は、一般的に、電子商取引、物件の賃貸借契約、製品基準、契約全般またはサービス契約への違反、欠陥製品、美容クリニックでの傷害、分割払い購入、建物やそのインフラに関する紛争、安全性を欠く製品、運送のキャンセルについての苦情である。これらのうち、消費者保護法、直販やダイレクト・マーケティング法に関するものについて支援し、製品基準や美容クリニックによる専門サービスに関するものを所管当局に転送した。

 2020年2月14日から2021年2月21日までに寄せられた苦情の統計によると、オンライン・システムを介したフラ・・・

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