消費者庁新未来創造戦略本部次長 日下部英紀
2022年4月1日から成年年齢が引き下げられると、高校生であっても18歳から契約の責任を負うということになり、消費者教育の重要性がこれまで以上に高まっています。こうした状況を踏まえた消費者教育の充実・強化のため、消費者庁は、2017年7月に徳島に設置された消費者行政新未来創造オフィス（2020年7月からは恒常的な拠点として消費者庁新未来創造戦略本部。理論的・先進的な調査・研究や全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを実施する拠点）において、体系的な消費者教育について先進的な取組みの情報収集・発信をしてきました。その関係で、徳島県では、消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を、2017年度より全国で初めて県内全高校等（公立高校39校、私立高校3校、高等専門学校1校、特別支援学校12校、計55校）で実施しています。
「社会への扉」は、2022年の成年年齢引下げを踏まえ、自立した消費者を育成するとともに、消費者が主役の社会の一人として行動できるような消費者になることを目指した教材で、文部科学省の協力を得て、消費者庁で作成したものです。徳島県内の全・・・
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