消費者庁消費者教育推進課
令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。令和3年度は施行前の最後の1年に当たることから、消費者庁、法務省、文部科学省、金融庁の関係4省庁が連携し「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンに基づき集中的かつ重層的な取組みを実施することとしています。
消費者庁では高校生向け消費者教育教材「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育の授業が全国の高等学校等で実施されることを目指して、都道府県へ働きかけることに加え、若者に直接的に情報を届けるため、消費者庁ウェブサイトに「18歳から大人」特設ページを作成するとともに、消費者庁「18歳から大人」Twitterアカウントを開設しています。また、若者に知っておいてほしい消費生活上の基本的な事項や若者に多い消費者トラブル（もうけ話関係、美容関係）の事例とそのトラブルから身を守るポイントを扱った動画、リーフレット等、様々な教育現場に即したコンテンツを充実させています。
これらのコンテンツを元に、各自治体が主催する成人式等、若年者を対象としたイベントにおける「18歳から大人」をテーマとした動画やチラシ、ポス・・・
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