日弁連消費者問題対策委員会委員長 釜井英法
私は、昨年6月に日弁連消費者問題対策委員会の委員長（21代目）に就任し、現在2期目を務めている。同委員会は19の部会・PTで構成され、約200名の弁護士（委員・幹事）が所属し、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、日々さまざまな活動をしている1。
コロナ禍のため、当委員会は昨年4月から部会・PTの会議も含めてほぼ全ての会議をオンライン（主にZoom）で開催している。リアルの会議でないと議論が深まらないのではないかといった不安もあったが、「感染防止のためにはオンライン会議しかない」と皆が腹を括ってからは、コロナ禍前と同等かそれ以上の活動ができていると自負している。
当委員会のコロナ禍における消費者問題への対応として実施した主な活動は、1）コロナ禍において予想される消費者トラブルについてのQ&A形式の情報提供2、2）コロナ禍の経済的困窮につけ込んだファクタリングを称するヤミ金やコロナ禍の悪質商法（詐欺的定期購入や送りつけ商法）の規制を求める意見書発出3などである。
そういうときに、昨年末から本年初にかけて、販売預託商法及びお試し定・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。