土曜日（1／25）13時～17時、一般社団法人消費者法ニュース発行会議主催（https://clnn.org/）、第30回目の「消費者問題リレー報告会」を、リアル＋オンライン（zoomウェビナー）をで、次の通り開催します。
■この会は・・・
１９９６年から毎年、新年に、開催しています。今回で３０回目です！
コンセプトは、みんなが、リアルに、一堂に会し、
▶ 情報を発信し、共有しよう！
▶ 顔をあわせて、つながろう！
▶ 現在日本の消費者問題・紛争の最先端情報を、たったの４時間で把握できる！
ということでやってきました。
前回リアルを復活させましたが、今回もリアル＋オンライン（zoomウェビ
ナー）で開催します。報告会終了後は、恒例の懇親会を同じプラザエフ内の別
会場で行います。
本日現在の参加予定者は約100名！まだまだ余裕があります！
日時、申込方法、参加費、参加方法は下記のとおりです。ぜひ、ご参加くだ
さい。
今回も、前回と同様、生の声をお届けすべく、約４０名の全報告者の方々に、
持ち時間５分ずつ！全て口頭で！ご報告いただきます。
記
■日 時 ２０２５年１月２５日（土）午後１時～午後５時
■開催方法 リアル開催 ＋ ＺＯＯＭ開催
■リアル会場 プラザエフ８階・スイセン（東京都千代田区六番町１５）
■懇親会会場 プラザエフ４階・シャトレ（東京都千代田区六番町１５）
■申込方法 ２０２５年１月２４日（金）までに、【下記リンク】またはチ
ラシのＱＲコードからお申し込みください。
（申込みはＷｅｂ申込のみとさせていただきます。（ＺＯＯＭ・定員５００名、
リアル開催定員９０名、懇親会４０名、いずれも先着順です。）
★申込リンク★↓
https://relay.pythonanywhere.com/
■参加費 ➤弁護士・司法書士・学者：ＺＯＯＭ参加 ２０００円
リアル参加 ３０００円
懇親会参加の場合＋３０００円
➤上記以外の方： ＺＯＯＭ参加 １０００円
リアル参加 １０００円
懇親会参加の場合＋１０００円
※【学生・大学院生・司法修習生】は無料
※ 弁護士については新６５期以降の方は「上記以外の方」と同じ金額。
■報告会当日の参加方法・資料の配付方法
※Ｚｏｏｍウェビナーに参加するためのＵＲＬや、Ｚｏｏｍウェビナーの利用
方法、資料（ＰＤＦファイル）の配布先ＵＲＬは、順次、申込時に登録してい
ただいたメールアドレス宛メールでお知らせします。
※リアル参加の方も、資料の紙媒体は配布しませんので、ご注意下さい。
■【リレー報告の最新目次】
（全約40テーマ：報告の題名及び順番は変更可能性あり）
□第１部（13：10頃～） 国、各種団体からの報告
・消費者庁：消費者基本計画の検討状況
・第8次消費者委員会とその取組
・国民生活センターの取り組みについて(令和７年）
・日弁連消費者問題対策委員会の活動報告と２０２５年の取組課題
・日司連消費者問題対策委員会・多重債務対策委員会の活動報告
・NACSネット取引なんでも110番～ネット広告、副業サイト、定期購入など～
・全相協電話相談110番「その健康食品うそほんと？」
・日消協：活動報告と現状課題
・全国消団連２０２４年の取り組み報告
・消費者機構日本の活動概況
・関弁連消費者問題対策委員会の活動報告
・スマイル基金 2024 年度活動報告
・多摩地域と東京２３区の消費者団体交流会の報告
□第２部（14：30頃～）
Ⅰ 立法・制度・政策関係
・「消費者取引の環境変化を踏まえた消費者法制の見直し（パラダイムシフ
ト）」問題について
・「デジタル社会における消費者取引研究会」について
・特商法改正：私たちの獲得目標と取組状況
・BNPLの規制問題等
・取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の施行状況
・消費生活相談体制をはじめとする地方消費者行政の維持・強化
・公益通報者保護制度検討会報告書について
・機能性表示食品の問題
・日本のどこにもカジノはいらない
・成年後見等制度改正の審議状況
・成年年齢引下げも含めた金融経済教育問題
Ⅱ 事件・研究報告
・東京投資被害弁護士研究会について
・あおい法律事務所で担当した事件で令和５年中に判決がなされたもののうち
参考になると思われるもの
・クレジット・リース被害対策弁護団について
・投資用マンション被害（投資用マンション被害対策弁護団の報告）
・PL事件この一年
・若者投資・マルチ商法被害対策弁護団（埼玉）の活動状況
・東京マルチまがい被害対策弁護団について
・高齢者・障害者の不動産押買被害対策弁護団についてver2
・レスキュー商法被害対策京都弁護団の活動状況
・統一教会問題について
・エクシア合同会社の被害について
・「レンタル彼氏」（GOLDMINE）大量提訴被害事件
・オンラインゲームへの高額課金、未成年者取消
・生活保護基準引下げ処分に関する裁判例の状況
・債務整理の大量広告事務所問題
➢本件についてのお問い合わせは下記ＵＲＬから
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