消費者法ニュース発行会議東京事務局釜井英法です。
■本年（2022年の新年も，一般社団法人消費者法ニュース発行会議主催（https://clnn.org/）毎年恒例、第27回目の「消費者問題リレー報告会」を、完全オンライン形式（zoomウェビナーを利用）で、次の通り開催します。
■コンセプトは・・・
コロナ禍が続いている今回も、感染予防の観点から、時間ををしぼったオンライン形式の報告会とせざるを得ないことから、
▶リモートだけどリアルの温かさで、情報を発信し、共有しよう！
▶コロナ禍で、顔あわせはできないけれど、気持ちはひとつ！
▶現在日本の消費者問題・紛争の最先端情報を、たったの４時間で把握できる！
というコンセプトでやります！
■日時 ２０２２年１月２９日（土）午後1時～午後５時
■申込方法 ２０２２年１月２８日（金）までに、下記リンクまたはチラシに記載のQRコードからお申し込みください。（申込みはWeb申込のみとさせていただきます）その上で、下記参加費（学生・大学院生・司法修習生は無料）を同Web（イベントペイ）で指定された方法（コンビニ決済orペイジー決済）でご送金下さい。（定員５００名：先着順）
＊クレジット決済はイベントペイ側の事情で1月末まで利用不可となっています。皆様にはご不便をおかけし、申し訳ありません。(_ _)）
■参加費 １，０００円（※学生・大学院生・司法修習生は無料）
■報告会当日の参加方法・資料の配付方法
※ Zoomウェビナー機能にて参加していただきます。
※ Zoomウェビナーに参加するためのＵＲＬや、Zoomウェビナーの利用方法、資料（ＰＤＦファイル）の配布先ＵＲＬは、2022年1月5日以降、順次、申込時に登録していただいたメールアドレス宛メールでお知らせします。
■リレー報告の内容（最新版1月5日(水)時点）
（題名は仮称）
第１部 国、各種団体2022年の抱負ほか
・消費者庁
・消費者委員会
・独立行政法人国民生活センター
・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
・日本司法書士会連合会
・公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
（NACS）
・公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）
・一般社団法人 全国消費者団体連絡会（消団連）
・特定非営利活動法人消費者機構日本（にっぽん・COJ）
・一般財団法人日本消費者協会（JCA)
・関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会
・特定非営利活動法人消費者スマイル基金
第２部
Ⅰ 立法・制度・政策関係
・2022年4月から成年年齢引下げ実施。大丈夫か？！
・特商法改正電子書面政省令検討状況
・アフィリエイト広告規制（景表法）
・平成28年改正特商法5年後見直しへの取組（不招請勧誘、IT通信販売規制、マ
ルチ規制等）
・給料ペイ払い導入は時期尚早
・販売預託法改正の意義と今後の課題
・消契法改正（2022年通常国会）
・消費者裁判手続特例法改正（同上）
・カジノIR問題
・食品の安全性、食品表示
・電子通信事業法検討会議議論状況
・取引デジタルプラットフォーム新法の意義と課題
・ネット社会での権利侵害を守る（発信者情報開示制度等）
Ⅱ 事件・研究報告
①研究活動
・ホームレス総合相談ネットワーク＆はっさく弁護団（東京生活保護違憲訴訟）
の活動報告
・奨学金問題の今！
・コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る何でも相談会
・結婚式場キャンセル料問題
・東京投資被害弁護士研究会の活動状況
・参考価値が高いと思われる令和3年裁判例の報告
②個別被害救済事件活動
・非弁提携による消費者被害（東京ミネルヴァ法律事務所破産被害対策弁護団）
・ファクタリング・後払い被害について（東京ファクタリング被害対策弁護団）
・西山ファーム関係訴訟弁護団報告
・医療事件この１年（医療問題弁護団）
・ＰＬ事件この１年（東京PL弁護団）
・クレジット・リース被害対策弁護団（東京）の活動
・投資用マンション被害事件
・エフォートカンパニー事件
・その他
・スルガ銀行融資被害・長崎生命保険勧誘員事件
・生活レスキュー被害弁護団（兵庫）の活動
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