衆議院議員（立憲民主党） 尾辻かな子
2度目の改正となる公益通報者保護法改正案の衆議院における審議について、衆議院消費者問題に関する特別委員会（以下、消費者特）に所属する野党の理事として報告したい。4月15日の衆議院本会議における質問から審議が開始されたが、この本会議の質疑に立ったのは、立憲と維新の二会派のみという異例の始まりとなった。今国会は与野党逆転となった初めての通常国会であり、消費者特も昨年から委員長は日本維新の会の浦野靖人議員となっている。委員も、委員長を含めると野党が18名となり過半数となる。消費者特は与野党対立型の委員会ではないが、野党が結束することで法案修正が可能になる。今回、立憲民主党として、大西健介筆頭理事を先頭に公益通報者保護法改正案の修正案を準備し、委員会に提出、改正案と一括して審議を行った。
今回の改正案の審議には二つの側面があった。一つは、現在進行形になっている兵庫県庁文書問題への消費者庁の対応について、もう一つは不利益取扱いの刑事罰等が、解雇、懲戒のみに限定されたことである。兵庫県庁文書問題については、すでに兵庫県が設置した第三者委員会、県議会が設置した百条委・・・
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