消費者裁判手続特例法事件（差戻し審）

要旨

本旨特例法の訴訟要件である「多数性」について、既に被害回復が図られていたり、対象債権を放棄していない限り、対象債権を行使する可能性があり、現に苦情を申し立てていないというのみでは多数性を否定する主張として失当であるとの判断を示すなどして、共通義務確認請求を認容した判決

裁判所

東京地方裁判所民事第1部大寄麻代、小津亮太、永瀬雄大

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