弁護士（東京） 平澤慎一
１ J-FLECの本格稼働
「金融経済教育」が2024年度から国の施策の中で重要視され、中学校・高等学校の家庭科の授業での取扱いや職域などでの講義・講演なども増えてきている。これは、岸田政権下に発表された「資産所得倍増プラン」（2022年11月）における「貯蓄から投資へ」という政府の方針の下、安定的な資産形成の重要性を国民に浸透させるための「金融経済教育」が2023年11月に改正された金融サービス提供及び利用環境の整備等に関する法律（金サ法）に明記されたことによる。そして、改正金サ法に定められた官民一体の新しい認可法人「金融経済教育推進機構」（略称 J-FLEC=ジェイ・フレック）が2024年4月に設立され、8月から本格稼働している。
J-FLECは全銀協や日証協などの投資促進側の民間団体が関与し運営するものであり（予算年間20億円、9割が民間拠出）、上記の設立の経緯からしても安定的な資産形成の支援の名の下に、資産形成教育・投資教育を推進する危険性を内在するものである。将来の経済的不安を煽られ投資によって利益を得ることを重視する風潮の中で投資被害はますます拡大している・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。