弁護士（長野） 元島亮典
１ はじめに
未成年者が親のクレジットカードを利用して、オンラインゲームに高額な課金をしてしまう事例が近年多発しております。このような場合において、未成年者取消しの主張（民法5条2項）をして返金請求する際の手続や問題点等についてご紹介したいと思います。
２ プラットフォーム事業者への返金請求について
ゲーム提供会社はオンラインゲームについてプラットフォーム事業者（アップル社、グーグル社など）を介してサービスを消費者へ提供し、支払手続もしていることがほとんどであるため、プラットフォーム事業者に対して返金請求する方法があります。この手続はプラットフォーム事業者が用意する専用のページから簡単にできるため、被害者本人や消費生活センターで行われることが多いのではないでしょうか。時間制限や回数制限はありますが、無条件で返金を認めてくれるところもありますので、相談を受けたら直ちに試みる必要があります。
なお、アップル社のプラットフォームを利用している場合、先にこの手続をしてアップル社から返金を断られた後でないとゲーム提供会社は返金の交渉ができないようなので、注意が必要です。
３ ゲーム
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