適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと理事長 青山定聖
現在、熊本県が実施している「消費者自立のための生活再生総合支援事業」は、多重債務問題の掘り起こしによる救済効果やヤミ金融被害防止効果に加え、多重債務相談・家計管理指導・セーフティネット貸付けにより大きな県民救済効果を上げており、その額は事業開始からの15年間で約93億円以上にもなります。これは、まさしく、平成19年に策定された「多重債務問題改善プログラム」が掲げる“顔の見える融資”であり、これが熊本県において実現化し継続していることは誇るべきことだと思っております。
ところが、現在、大きな課題が発生しています。県が当該事業に活用している消費者庁交付金の活用期限が令和７年度末なのです。この課題により事業終了となれば、県民の安全安心な生活に打撃が生じると危機感を持ちました。
そこで、この事業は、県民生活に必要不可欠な事業であることを再確認し事業の着実な実施を県に対して求める運動につなげたいと考え、令和7年5月24日に、県弁護士会と共催で表記の勉強会を開催しました。
今回の勉強会には3名の県議会議員に御来賓で御参加いただき、代表して松・・・
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