大分県消費者問題ネットワーク事務局長 小野雄三
１ はじめに
民法改正に伴い、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、未成年者取消権が行使できなくなったことから、若者の消費者トラブルの増加が懸念されています。
このため、大分県では、令和4年度より3年間、消費者教育コーディネーターを県内高校78校に派遣し、より多くの高校生が定期的に「巣立ち教育出前講座」を受講できる体制を構築するために、大分県消費者問題ネットワークの会員である消費生活相談員を講師として派遣する事業を大分県より委託されました。
２ 経過報告（2024年度）
・2024年4月21日に、令和6年度の実施に関する連絡調整会議を開催し、消費生活相談員への協力を呼び掛けました。
・今年度対象の23校には、8月20日にすべての高校へ第1回目の訪問を終了し、趣旨説明等が行われました。
・2回目の訪問もしくは電話・メールでの活動については、実施不可となった1校を除き22校について、実施日や研修内容等の詳細な打ち合わせが終了しました。
・3回目の活動（巣立ち教育講座の実施）については21校が実施しました。また、1校は1年生を対象、1校は2年生を対・・・
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