弁護士（大阪） 薬袋真司
前稿（本誌141号29頁以下）に続けて、行為規範と法的効果に関する整理・検討を続ける。
5 民事効果について
現行の消費者契約法（実体規定部分）の定める民事効果は、意思表示の取消し（4条以下）と契約条項の無効（8条以下）の2つに限られている。この2種の法的効果の外にも、消費者の利益を擁護・救済するための民事効果として、様々なものが考えられる。
(1) 契約の拘束力からの離脱（無効・解除）
契約の無効は、民法90条の延長として、いわゆる「現代的暴利行為」として議論されているものである。また、事業者の行為規範違反を基礎として、契約の解除を認めるという方法もありうる[1]。
これらは、意思表示の取消しとともに、契約の拘束力からの離脱（あるいは、契約の拘束力の限界）を定めるという点で共通の性格を有する[2]。
ところで、契約の拘束力を否定するための要件としては、Ａ「実体要件」（契約内容等の不当性）とＢ「手続要件」（勧誘行為の不当性）の2種のものがある。実体要件には、Ａ①対価の不均衡（不当に高い代金で買わされる、不当に安い代金で売らされる）、Ａ②波及的損害（資産・収入に照らして過大な・・・
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