立憲民主党
「山が動いた」──とは、土井たか子・社会党委員長の有名なフレーズですが、日本のこの数年間は、まさに「物価が動いた」時期でした。
1990年代後半以降、日本では、消費者物価上昇率が概ね0％前後で推移し続け、物価が上がらないことが当たり前の時代が続きました。しかし、コロナ禍後の世界的な経済活動の再開、ロシアのウクライナ侵略による資源価格の高騰、内外金利差の拡大による円安の進行などを受け、2021年後半から物価が上がり始め、その後、実に2年半以上にわたり、2％以上の物価上昇が続いています。
一方で、賃金が十分に上がらないために、国民の暮らし向きは依然として改善せず、結果として、物価高対策は、政治が取り組むべき目下最大の課題となっています。
必要な国民に届かない物価高対策
この間、政府は、この物価高の問題に対応するため、大規模な経済対策を繰り返してきました。一般会計歳出の規模で見ると、2022年は31.8兆円（第一次・第二次補正の合計）、2023年は13.2兆円、2024年は13.9兆円となっています。しかし、残念ながら、これらはいずれも場当たり的で非効率としか言えない対策ばかりでした。
例え・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。