連合経済・社会政策局
連合（日本労働組合総連合会）は、約700万人が加盟する労働組合の全国中央組織である。「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、すべての働く人たちの雇用とくらしを守るための活動を行っている。その一環として、消費者政策を含むさまざまな政策提言を行い、政府および各政党への要請や政府審議会での意見反映に取り組んでいる。
連合の消費者政策は、①倫理的な消費者行動の促進に向けた施策を推進するとともに、消費者行政の組織体制の充実ならびに機能強化をはかること、②消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保に向けた施策を推進すること、③科学的根拠にもとづく食の安全を確保し、安心して食生活を営める環境を整備すること、④悪質商法などによる消費者被害の防止と救済に向け、消費者教育や情報提供を強化すること、という四つの柱からなり、それぞれの政策・制度について具体的な要求と提言をまとめている（連合ホームページに全文掲載）。
これらをもとに、消費者庁に対して、連合の政策提言の実現を求める要請を毎年行っている。本年8月には、自見はなこ内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全：当時）と面会し、①厚生労働省・・・
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