熊本県環境生活部県民生活局消費生活課課長 三角登志美
「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」主催の全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会第7分科会において、「地方消費者行政の財政確保に関する取組み報告─熊本県における取組み─」のテーマで報告する機会をいただきました。その概要を報告いたします。
1 熊本県内の市町村の状況報告
最初に、熊本県における消費生活相談体制の推移について、平成20年度末と令和5年度末の県の地図から説明をしました。平成20年度末、熊本県内では、消費生活センターは熊本市のみ、消費生活相談員を配置しているのは5市でした。なお、当時、熊本県内では予算ゼロの自治体が73％を占めていたという調査結果があります。
つまり、熊本県内のほとんどの市町村においては、「消費者行政」という行政分野はなじみがないものでした。そのため、国の消費者行政推進会議における議論等を受けて、地方消費者行政に対する予算措置が行われるらしいという情報が現実的になってきたときに、熊本県の喫緊の課題は市町村における消費者行政をどのように推進するのか、ということでした。
では、今、熊本県内の市町村の現状がどうな・・・
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